サービス利用規約

ご契約者情報のお取扱いについて

当社はお客様からご提供いただいた会社・店舗およびその代表者またはサービスへお申し込み、ご契約された個人・法人・団体およびその代表者(以下、「ご契約者」という)の情報の保護に関し、以下の取組みを実施しております。

  1. 当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、ご契約者の大切なご契約者情報の保護に万全を尽くします。
  2. 当社は、ご提供いただいたご契約者情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。
    • ご本人確認、ご利用料金の請求およびご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、並びにその他当社サービスの提供に係ること
    • 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査を行うこと
    • 当社のサービスの改善または新たなサービスの開発を行うこと
    • お問い合わせ、ご相談にお答えすること
    • なお、上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。
  3. 当社は、ご提供いただいたご契約者情報を適正に取り扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びにご契約者情報への不正アクセスやご契約者情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、ご契約者情報の保護に努めてまいります。
  4. 当社は、ご提供いただいたご契約者情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先または提携先に預託する場合がございます。その場合は、ご契約者情報の保護が十分に図られている企業を選定し、ご契約者情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。
  5. ご契約者が、ご契約者情報の開示等をご希望される場合には、下記の当社窓口までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。

<ご契約者情報保護に関するお問い合わせ先>

株式会社CXDネクスト ご契約者情報お問合せ窓口
電話番号 0570-031224
(市内通話料金のみでご使用いただけます。携帯電話・PHS などをご利用の場合は、042-503-3950 にお掛けください。)
受付時間 月曜日~土曜日AM9:00 ~ PM5:30(日曜・祝日、年末年始などは除きます)

サービス共通利用規約

第1章 総則

(利用規約の適用)
第1条
  1. 株式会社CXDネクスト(以下、「当社」という)は、当社が提供する各種サービス(以下、「サービス」という)に関する利用規約を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者に対し、利用規約に基づきサービスを提供します。
  2. 契約者は利用規約を遵守して、サービスの提供を受けるものとします。サービスの具体的内容は、3項に定義する「サービス規約」にて定めるものとします。
  3. 当社は、サービス共通利用規約(以下、「本規約」といい、本規約に基づく契約を「本契約」という)と別途、追加でサービスごとに規約(以下、「サービス規約」という)を定めます。なお、本規約とサービス規約を総称して、「利用規約」といい、利用規約に基づく契約を「利用契約」といいます。本規約は当社が契約者に提供するサービスに共通して適用されますが、本規約とサービス規約で異なる規定がある場合には、サービス規約の規定が優先して適用されるものとします。
(利用規約の変更)
第2条
当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が定める方法により通知または当社ホームページに掲示するものとします。ただし、契約者がこの通知または掲示を確認していない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第2章 契約

(権利の譲渡)
第3条
契約者は、利用規約に基づく契約者の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡・質入・転貸することはできないものとします。但し、第7条(契約者の地位の継承)第2項の場合を除きます。
(契約申込の方法)
第4条
  1. サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
  2. 前項の利用申込にあたり、申込者確認のための資料等を提出していただく場合があります。
(契約申込の承諾)
第5条
  1. 当社が、サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
  2. 当社は、次の場合には、サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
    (1)
    サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
    (2)
    サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払を怠るおそれがあるとき。
    (3)
    サービスの申込をした者が第15条(契約者に起因する提供停止)に該当するおそれがあるとき、または過去において該当したとき。
    (4)
    申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
    (5)
    サービスの申込をした者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
    (6)
    申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
    (7)
    申込者が当社と同様のサービスを提供している事業者であることが判明したとき。
    (8)
    前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
  3. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
(契約者の名称等の変更)
第6条
  1. 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社または当社が指定する第三者(以下、総称して「当社等」といいます)に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、その届け出のあった事実を証明する書類を当社等へ提出していただくことがあります。
    (1)
    氏名または名称
    (2)
    住所
    (3)
    連絡先電話番号
    (4)
    当社に届け出た請求書送付先、金融機関口座に関する事項
    (5)
    業種、業態
  2. 契約者は、契約者に信用不安を生じさせる事実が発生した場合、またその可能性がある場合はすみやかに当社等へ通知し、当社の指示に従うものとします。
(契約者の地位の継承)
第7条
  1. 契約者である個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。
  2. 契約者である法人につき合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社等に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。
  3. 当社が前項の解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。
(契約者が行う契約の解除)
第8条
  1. 契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社等に通知するものとします。
  2. 前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが当社の5営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。
(当社が行う契約の解除)
第9条
当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1)
第15条(契約者に起因する提供停止)の規定によりサービスの提供が停止された場合において、停止の日から当社の10営業日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2)
第5条(契約申込の承諾)第2項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
(3)
契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
(4)
第17条(サービスの廃止)に基づき、当社が、サービスを廃止するとき。
(5)
契約者自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。
(6)
契約者が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。自然人の場合、死亡したとき。
(7)
本項(5)、(6)の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。

第3章 契約者の義務

(ID、パスワードの管理)
第10条
  1. 契約者は、サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の対策を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
  2. 契約者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社等にその旨を連絡するものとします。
  3. 当社は、IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

第4章 サービス

(サービスの提供地域)
第11条
サービスの提供地域は、日本国内とします。
(ID、パスワード)
第12条
当社は、サービスの提供にあたり必要な場合、IDおよびパスワードを定め当社所定の方法で通知するものとします。
(サービスの仕様変更・バージョンアップ)
第13条
当社は、当社の判断によりサービスの仕様を予告なく変更したり、バージョンアップをすることができるものとします。
(利用の制限)
第14条
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
(契約者に起因する提供停止)
第15条
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対するサービスの提供を停止することができるものとします。
(1)
利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2)
第6条(契約者の名称等の変更)に違反したとき。
(3)
第3章に定める契約者の義務に違反したとき。
(4)
当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
(5)
契約者へのサービスの提供が当社の利益を損なうと当社が判断したとき。
(6)
料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座が使用することができなくなったとき。
(7)
契約者自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。
(8)
契約者が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。自然人の場合、死亡したとき。
(9)
本項(7)(8)の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
(10)
正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(11)
その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(やむを得ない場合等の提供停止)
第16条
  1. 当社は、次の場合には、サービスの提供を停止することができるものとします。
    (1)
    当社の設備およびシステムの保守または工事のためやむを得ないとき。
    (2)
    当社が設置する設備およびシステムの障害等やむを得ないとき。
    (3)
    第14条(利用の制限)に基づきサービスの利用の制限を行うとき。
  2. 当社は、サービスの提供を停止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(サービスの廃止)
第17条
  1. 当社は、当社の都合により、サービスを廃止することがあります。サービスを廃止する場合には、6ヵ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、当該周知期間の終了後サービスを廃止することとします。ただし、緊急やむを得ない場合等は、周知期間を置かずに、または周知期間を短縮してサービスを廃止することがあります。
  2. サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第5章 RAC の貸与等

(RAC の貸与)
第18条
  1. 当社は、契約者へRACを貸与します。この場合において、貸与するRACの数は、契約レジスター1台につき、1つとします。
  2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するRACを交換することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
(契約者識別番号の登録等)
第19条
当社は、次の場合には、RACについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます。)を行います。
(1)
RAC を貸与するとき。
(2)
その他契約者識別番号の登録等を要する必要が生じたとき。
(RAC の管理、返還)
第20条
  1. 契約者は、当社が貸与するRACを善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
  2. RACの貸与を受けている契約者は、次の場合には、当社が別途定める方法によりそのRACを当社へすみやかに返還するものとします。
    (1)
    契約の解除があったとき。
    (2)
    その他RACを利用しなくなったとき。

第6章 禁止行為

(禁止行為)
第21条
  1. 契約者は、サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
    (1)
    サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為。
    (2)
    有害なコンピュータープログラム等を送信または書きこむ行為。
    (3)
    サービスを不正に使用する行為、第三者に使用させる行為、または第三者のために自ら使用する行為。
    (4)
    RACに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出しし、変更し、または消去する行為。
    (5)
    当社または他の契約者の業務を妨害する行為。
    (6)
    サービスの運営を妨げ、または当社ないしサービスの信用を毀損する行為。
    (7)
    法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
    (8)
    その他、当社が不適切であると判断する行為。
  2. 契約者が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第15条(契約者に起因する提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第7章 料金等

(料金等の支払義務)
第22条
  1. 契約者は、提供を受けたサービスに係る料金を支払う義務を負います。全てのサービスに共通にかかる費用と各サービスの料金は別紙に定めるものとします。
  2. 第9条(当社が行う契約の解除)の場合は、契約解除の月末までの料金を支払う義務を負うものとします。
  3. 第15条(契約者に起因する提供停止)、第16条(やむを得ない場合等の提供停止)の場合は、サービスを受けられなかった期間に対しての料金も支払う義務を負うものとします。
  4. 当社の料金計算は、毎月末を締日とし、支払期限については当社が別途定める支払方法ごとに指定する期日とします。
  5. 当社が別途定める各支払方法によって支払の際に発生する手数料は、契約者の負担となります。
(料金等の支払方法)
第23条
契約者は、申込書に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は別途定める契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
(支払料金の相殺)
第24条
契約者が当社に対し料金その他の債務(延滞利息を含む)の支払が発生し、当社が契約者に対し別途支払がある場合は、当社からの支払金額と相殺させていただく場合があります。
(延滞利息)
第25条
契約者が、料金その他の債務(延滞利息は除く)について支払期日を経過してもなお支払を怠った場合、当社は当該契約者に対し、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うことを請求できるものとします。
(割増金等の支払方法)
第26条
前条(延滞利息)の支払については、当社が指定する方法により支払うものとします。
(消費税)
第27条
契約者が当社に対しサービスに係る債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
(端数処理)
第28条
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
(債権回収の委託)
第29条
契約者は、サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することができることを、あらかじめ承諾するものとします。

第8章 損害賠償

(損害賠償の範囲)
第30条
  1. 当社は、サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、サービスを提供しなかったときは、契約者がサービスを全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、連続して24時間以上サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その計算方法は、当社が認知した時刻以降その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するサービスの料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  2. 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
  3. 第1項の場合において、当社が故意または重大な過失によりサービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
(免責)
第31条
  1. 当社は、最新の関係諸法令に基づきサービスの提供ができるよう細心の注意を払っていますが、サービスが最新であること、完全であること、正確であること、信頼できるものであること、特定の目的に適合することその他一切の事項(応答の的確性、利用結果の有用性、瑕疵の不存在についての保証を含むがそれに限定されない)を、明示、黙示であるかを問わず一切保証するものではなく、契約者がサービスの利用または利用できなかったことに起因もしくは関連して損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者がサービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない)を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
  2. 契約者の設備およびシステムの障害等、当社の責めに帰さない理由によりサービスを利用できなかった場合も当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
  3. 本条の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用しません。

第9章 雑則

(利用責任)
第32条
  1. 契約者は、法令を遵守のうえ、契約者自らが自己の責任と裁量によりサービスを利用するものとします。
  2. サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
  3. 契約者が、サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
(営業秘密等の守秘義務等)
第33条
  1. 契約者および当社は、本契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の営業秘密等には、当社より契約者宛に提供する事務連絡票の情報、契約者によるサービスの利用に伴い当社サーバーに蓄積されたデータ(以下「蓄積データ」という)等が含まれるものとします。
  3. 契約者および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  4. 契約者および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合、自らの責任と負担において返却または廃棄するものとします。但し、蓄積データについては、当社は、本契約の終了後も消去せず、第36条(契約者の情報の提供および利用に関する同意)第3項の目的にのみ保管し、利用するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(個人情報の守秘義務等)
第34条
  1. 契約者は、サービスに関連して個人に関する情報(以下、「個人情報」という)を取得した場合は、それを秘密として保持し、第三者に対し提供、開示、漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 契約者は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  3. 契約者は、個人情報をその責任において万全に保管し、サービスが終了し、当社または権限ある第三者から指示された場合は、直ちに、その指示にしたがって返却または廃棄するものとします。
  4. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合の個人情報等の取扱い)
第35条
  1. 契約者は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本契約と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
  2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(契約者の店舗情報の提供および利用に関する同意)
第36条
  1. 契約者は、当社が、サービスの利用促進を目的として、契約者の店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、業種等に関する情報(以下「加盟店情報」という)を、当社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
  2. 契約者は、当社または当社の提携企業が、サービスの利用促進を目的として、パンフレット、カタログ、ホームページ等に加盟店情報を掲載することに同意するものとします。
  3. 契約者は、第33条第1項にかかわらず、蓄積データおよび加盟店情報が契約者の情報であると特定されない態様に加工されたうえで、当社または当社の提携企業がこれらを自己の事業又はサービスに活用することに同意するものとします。
(反社会的勢力排除)
第37条
  1. 契約者は当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。
    (1)
    反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」という)でないこと。
    (2)
    主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
    (3)
    反社会的勢力を利用しないこと。
    (4)
    反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと。
    (5)
    反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
  2. 契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
  3. 当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他なんらの手続も要することなく、直ちに本契約および利用契約を解除することができるものとします。
(管轄裁判所)
第38条
契約者と当社との間でサービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第39条
本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
(規定外条項)
第40条
利用規約に定めのない事項が生じたとき、またはその各条項の解釈につき懐疑の生じたときは、協議の上、誠意をもって解決することとします。

電子決済サービスIC利用規約

第1章 総則、契約の成立

(規約の適用)
第1条
株式会社CXDネクスト(以下「当社」といいます。)は、ICに対応した決済端末を使用する電子決済サービス(以下「本サービス」といいます。)について、この電子決済サービス(IC対応端末向け)利用規約(以下「本規約」といいます。)に従って提供します。なお、IC対応していない決済端末を使用する場合の電子決済サービスについては、別途当社が定める「電子決済サービス利用規約」が適用されます。
その他本規約の適用関係については、別紙 「本規約の適用関係」に定める通りとします。
(電子決済サービス)
第2条
本サービスは、本規約に規定するクレジットカード決済に関する各種業務の代理・代行、情報処理のサービスで構成されます。本サービスのオプションサービスとして当社が提供する電子マネー決済に関する各種サービスについては、別途「電子マネー決済サービス利用特約」に定めるものとします。
(契約の申込および承諾)
第3条
  1. 本サービスの利用を申し込む場合は、本規約を承諾の上、当社所定の申込書一式(以下「本契約申込書」といいます。)に、当社が要求する事項を記載し、当社が要求する資料を添付のうえ、当社に提出するものとします。
  2. 当社は、前項に規定する申込があった時は、必要な審査・手続きを経た上で承諾するものとします。かかる承諾の時点で、当該申込を行った者(以下「申込者」といいます。)はサービス利用者となり、当社と当該申込者との間で本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。また、当社と包括代理加盟店契約(以下「包括代理加盟店契約」といいます。)を締結したカード会社(以下「指定カード会社」といいます。)からの承諾が得られた時点で、指定カード会社とサービス利用者との間で加盟店契約(以下「加盟店契約」といいます。)が成立し、サービス利用者は加盟店(以下「加盟店」といいます。)となります。当該承諾通知は当社に対してなされますが、当社は代理するにすぎず、加盟店契約の直接の当事者ではありません。
  3. 当社は、以下の各号に定める事項に該当する場合は、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
    (1)
    本サービスの利用にあたり必要な接続条件を満たしていないとき
    (2)
    本サービス契約の申込をした者が手数料等の支払その他当社に対する債務の履行を現に怠り、または怠るおそれがあるとき
    (3)
    指定カード会社の承諾が得られないとき
    (4)
    その他当社が技術上または業務の遂行上支障があると判断したとき
(表明・保証)
第4条
  1. 加盟店は、当社および指定カード会社に対し、本契約締結にあたり、本契約の締結以前及び本契約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
    (1)行為能力
    加盟店は、適用法令上、本契約を締結し、これに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力及び行為能力を有すること
    (2)社内手続
    加盟店は、本契約を締結し、これに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令及び定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること
    (3)適法性等
    本契約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと
    (4)有効な契約
    本契約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること
    (5)非詐害性
    加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が本契約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、本契約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと
    (6)提供情報の正確性
    加盟店は、本契約に関し当社に提供する情報は、正確であり、かつ、重要な情報はすべて当社及びカード会社に提供されていること
  2. 加盟店は、当社に対し、本契約締結にあたり、加盟店(加盟店の役員、従業員を含み、以下本項において同様とします。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)または(1)の各号のいずれかにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても加盟店が暴力団員等または(1)の各号のいずれにも該当しないこと、自らまたは第三者を利用して(2)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、加盟店の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、本契約に基づく取引が停止されること、また直ちに本契約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社または指定カード会社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明・保証、確約に違反して当社または指定カード会社に損害が生じた場合には、その一切の損害を加盟店(加盟店の役員・従業員は含みません)は賠償しなければならないものとします。
    (1)
    ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    (2)
    ① 暴力的な要求行為 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社もしくは指定カード会社の信用を毀損し、または当社若しくは指定カード会社の業務を妨害する行為 ⑤ 換金を目的とする商品の販売行為 ⑥ 合理的な理由なく、加盟店(代表者及びその関係者を含みます。)が保有するカード等を使用する、本契約にかかる信用販売行為 ⑦ その他①ないし⑥に準ずる行為
(包括代理権)
第5条
  1. 当社は、以下の事項について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
    (1)
    指定カード会社と加盟店間の加盟店契約及びこれに付随する契約の締結
    (2)
    (1)の契約に関する指定カード会社との間の一切の取引・業務
(業務委託)
第6条
  1. 加盟店は、本来加盟店が行なうべき以下の業務(以下「委託業務」といいます。)を当社に委託し、当社は受託するものとします。当社は、前条第1項(2)号に基づき、委託業務について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
    (1)
    売上承認請求業務
    (2)
    債権譲渡に関する業務
    (3)
    売上債権金額受領に関する業務、及び指定カード会社への手数料支払い業務
    (4)
    売上債権の買戻し、取消に関する業務
    (5)
    本契約に関する指定カード会社からの加盟店への通知、送付書類等及び指導事項等の受領
    (6)
    上記業務に付随する一切の業務
    (7)
    その他、指定カード会社が認めた業務
  2. 当社は、加盟店の申請により指定カード会社が承認した場合、以下の業務(以下「代行業務」といいます。)を加盟店から受託し、加盟店に代わり代行業務を遂行する権利を有します。
    (1)
    売上承認請求業務
    (2)
    債権譲渡に関する業務または立替払請求業務
    (3)
    その他、当社および加盟店が合意し指定カード会社が承認した業務
  3. 前二項の業務内容は、指定カード会社と当社との間の包括加盟代理店契約の内容により変更されることがあります。
  4. 当社は、委託業務及び代行業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
  5. 指定カード会社が、加盟店との間の加盟店契約を解除、解約した場合には、当該加盟店契約解約と同時に当社の包括代理権並びに委託業務及び代行業務を遂行する権利も消滅するものとします。
(本サービスの利用)
第7条
  1. 加盟店は、本規約を遵守し、本サービスを本規約の定める目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとします。
  2. 加盟店は、包括代理加盟店契約の内容を確認・了承し、包括代理加盟店契約及びこれに付随する一切の契約、覚書その他の合意の条項を承認または追認し、指定カード会社との間で、これらの契約、覚書その他の合意に定められた加盟店としての一切の義務を負担し、かつ権利を取得するものとします。
  3. 加盟店は、包括代理加盟店契約において、当社が加盟店と連帯して責任、義務を負う旨を定めている規定があることを確認し、当該連帯債務において、当社と加盟店との間の内部関係では、当社の負担割合は零(ゼロ)であることを了解するものとします。包括代理加盟店契約の当該規定により当社が何らかの負担をし、あるいは損害を受けた場合は、当社の請求に基づき、加盟店は直ちに当社の負担額全額を当社へ支払い、また当社の損害の全額を賠償するものとします。また、加盟店は、加盟店が包括代理加盟店契約の規定に拘束されること、包括代理加盟店契約において、当社が指定カード会社に対し、加盟店をして加盟店の義務を遵守せしめる義務を負っていること及び加盟店の行為に起因して指定カード会社に生じた損害等につき責任・義務を負う旨が規定されていること(買い戻し特約を含むがそれに限られない)を確認し、加盟店が加盟店の義務に違反したこと、その他加盟店の作為・不作為等に起因して、当社が何らかの負担をし、あるいは損害を受けた場合は、当社の請求に基づき、直ちに当社の負担額全額を当社へ支払い、また当社の損害の全額を賠償するものとします。
  4. 加盟店契約および加盟店契約に基づくクレジットカード決済に関する事項で本規約に定めのない事項については、指定カード会社が加盟店または信用販売取引に関して別途定める規約、約款等の定めるところに従うものとします。

第2章 信用販売

(信用販売)
第8条
  1. 加盟店は、信用販売に関する決済ネットワークブランド組織(以下「クレジットブランド」といいます)のうち指定カード会社が加盟または提携する組織所定の標識の付されたクレジットカード(以下「カード」といいます。)を所持するカード会員(以下「カード会員」といいます。)が、カードを提示して物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。
  2. 指定カード会社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、指定カード会社からの通知により前項の信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。
  3. 加盟店は、VISAインターナショナルサービスアソシエーション及びマスターカードインターナショナルコーポレーテッドがそれぞれ定める規定等に基づき、Visa payWave/ Mastercard contactlessの機能を備えたカードまたは携帯電話その他電子機器およびその他媒体(以下「非接触決済対応カード等」といいます。)を所持する会員が当該非接触決済対応カード等を提示して物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。
  4. 加盟店は、信用販売を行う商品・サービスについて予め当社を通じて届け出た上で指定カード会社の承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。ただし、加盟店は、指定カード会社の承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品、サービス等については信用販売を行わないものとします。
    (1)
    指定カード会社が公序良俗に反すると判断するもの
    (2)
    銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律、法令の定めに違反するもの
    (3)
    第三者の著作権・肖像権・商標権その他の知的財産権その他の権利を侵害するもの
    (4)
    提携組織の規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等及び提携組織の指示、命令、要請等(提携組織の指示等に基づく指定カード会社からの指示等を含み、以下「提携組織の規則等」といいます。)により取扱いが禁止されるもの(提携組織が公序良俗に反すると判断したもの及び提携組織の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含みます。)
    (5)
    商品券・印紙・切手・回数券、プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品及び指定カード会社が別途指定した商品、サービス等
    (6)
    その他会員との紛議もしくは不正利用の実態に鑑みまたは指定カード会社および提携組織のブランドイメージ保持の観点から、指定カード会社が不適当と判断したもの
  5. 前項の指定カード会社による承認は、当該商品・サービスが前項但書き各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、指定カード会社による承認後に、承認された商品、サービスが、前項但書き各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、提携組織の規則等の変更等により、前項但書き各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含みます。)となった場合、指定カード会社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。
  6. 前2項にかかわらず、当社または指定カード会社が、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、加盟店は、速やかに報告を行うものとし、指定カード会社が第4項但書き各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止するものとします。
(無効カード等の取扱い)
第9条
  1. 紛失、盗難、詐取、横領等または、会員の退会もしくは会員資格取消し等により指定カード会社より無効情報の通知がなされたカード等(以下「無効カード等」といいます。)及び明らかに偽造または変造と認められるカード等(以下「偽造カード等」といいます。)の取扱いは下記のとおりとします。
    (1)
    加盟店は、無効カード等及び偽造カード等による信用販売は行わないものとします。
    (2)
    加盟店は、無効カード等または偽造カード等の提示を受けた場合、当該カード等を預かり、直ちに指定カード会社に連絡するものとします。
    (3)
    加盟店は、指定カード会社から特定のカード等の利用を一時停止とする旨の通知を受けた場合、信用販売を行わないものとします。
  2. 加盟店が前項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について加盟店が一切の責任を負うものとし、指定カード会社の申出により第23条(債権の買い戻し)の規定に従うものとします。
(加盟店の標識)
第10条
加盟店は、カード及び非接触決済対応カード等(以下、あわせて「カード等」といいます。)の取扱店舗に指定カード会社の指定する加盟店標識を掲示するものとします。
(信用販売の方法)
第11条
  1. 加盟店はカード会員からカード等の提示による信用販売の要求があった場合、当社が指定する決済端末を利用して、当該決済端末の取扱契約(以下「取扱契約」といいます。)に基づきすべての信用販売においてカード等の有効性を確認し、下記の要領で信用販売の承認を得るものとします。
    (1)
    加盟店は、カード会員からのカード提示による信用販売の要求があった場合、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、取扱端末からカード利用時に出力される伝票(以下「売上票」といいます。)その他媒体に署名を求め、当該カード裏面の署名と同一であること、または、会員が正しい暗証番号を入力したことを確認するとともに写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行うものとします。
    (2)
    加盟店は、非接触決済対応カード等を所持する会員から、当該カード等の提示による信用販売の要求があった場合は、当該カード等の真偽、売上票他媒体への署名(カードによる信用販売の場合は、当該カード裏面の署名と同一であることの確認)、または、当該会員が正しい暗証番号を入力したことを確認して信用販売を行うものとします。
  2. 何らかの理由(故障、電話回線障害等)で決済端末の使用ができない場合は、加盟店は、カード会員から提示されたカードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カード表面記載の会員番号、会員氏名、有効期限を印字した売上票に、金額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名、その他必要事項を記入の上、売上票への署名と当該カード裏面の署名が同一であることを確認して信用販売の承認を得るものとします。この場合は、事前に電話等により指定カード会社へ信用販売の承認を求めるものとし、指定カード会社の承認を得たときは売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。
  3. 前項にかかわらず、中国银联股份有限公司もしくは银联国际有限公司またはそのグループ企業(以下「銀聯」といいます)が指定する所定の標識のあるカードならびに非接触決済対応カード等について、決済端末が何らかの理由で使用できない場合は、当該カードによる信用販売を行うことができないものとします。この場合、いかなる理由であっても当社及び指定カード会社は加盟店に対する一切の責を負わないものとします。
  4. 信用販売における取扱い金額は、当該販売代金並びにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
  5. 加盟店は、売上票および本サービスを利用して行った信用販売に関する売上データ(以下あわせて「売上データ等」といいます。)の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、指定カード会社所定の方法により当該売上データ等を取り消す等して新たに本条の手続きにより、売上データ等を作成し直すものとします。
  6. 加盟店は、指定カード会社所定の売上票以外は使用できないものとします。但し、指定カード会社が事前に承認した売上票については使用できるものとします。また、売上票のうち、会員控えを会員に交付し、加盟店控えは加盟店の責任において保管し、当社以外の第三者に譲渡できないものとします。カード会社控えについては指定カード会社所定の方法により取り扱うものとします。
  7. 加盟店は、売上票所定欄に信用販売の種類を表示のうえ販売するものとし、分割払い販売を行う場合、指定カード会社所定の売上票所定欄に分割回数を表示するものとします。但し、リボルビング払い専用カードの提示があった場合は、「リボルビング払い」である旨の表示を省略できるものとします。
  8. 加盟店は、有効なカード等を提示した会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、及びカード等の円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
  9. 加盟店は、前8項にかかわらず、指定カード会社が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、変更後の方法により信用販売を行うものとします。
  10. 加盟店が指定カード会社の売上承認を得ないで取引を行った場合その他、前9項の定めに反して取引を行った場合は、当該取引にかかる代金について加盟店が一切の責任を負い、当社または指定カード会社に対して支払を求めることはできないものとします。
(信用販売の円滑な実施)
第12条
  1. 加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社及び指定カード会社が関連法令を遵守するために必要な場合には、当社または指定カード会社の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。
  2. 加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等を会員に引渡しまたは提供するものとします。但し、売上データ等記載の売上日に引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。
  3. 加盟店は、割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第30条の2の3第4項及びその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。
  4. 加盟店は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」といいます。)を行った場合には、直ちに指定カード会社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。
  5. 加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに指定カード会社に届出るとともに、指定カード会社所定の方法により、当該会員と当該信用販売の精算を行うものとします。
  6. 加盟店は、商品またはサービス等を会員に複数回に渡り引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供することが困難となったときは、直ちにその旨を会員及び指定カード会社へ連絡するものとします。
  7. 加盟店が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちに指定カード会社所定の方法にて当該信用販売にかかる債権譲渡の取消しを行うこととし、この場合の手続は第18条に準じるものとします。
  8. 加盟店は、前項により債権譲渡を取消した売上債権にかかる加盟店受取金が当社より支払済みである場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は第23条第3項を準用することができるものとします。
(本サービスにおいて利用できる支払区分)
第13条
本サービスを利用したカード等による支払において、顧客が利用することができる信用販売の種類は、別表の定めのとおりとします。ただし、指定カード会社が別途定めた店舗については信用販売の種類を限定するものとします。
(売上データ等)
第14条
加盟店は、本サービスを利用してクレジットカードを支払方法とする取扱商品等を販売または提供したときは、指定カード会社が別途定める場合を除き、決済端末をその取扱契約に従い使用して、指定カード会社に売上データを送信するものとします。ただし、加盟店は、第11条第3項に基づき売上票を使用した場合は当該売上票を当社に提出するものとし、当社は本規約に基づき加盟店を代理または代行して、指定カード会社に当該売上票を提供するものとします。
(不審な取引の通報)
第15条
  1. 加盟店は提示されたカード等についてカード名義・提示者の性別・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カード等の提示方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、偽造カード等に該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常に大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、カード等による信用販売を行うについて指定カード会社と協議し、指定カード会社の指示に従うものとします。一時に多数の顧客が来店し多数のカード等提示があった場合には、特に注意を払うものとします。
  2. 前項の場合、指定カード会社が当該取引におけるカード等の使用状況の報告、カード等に及びカード等の発行会社の確認、会員番号と会員名の確認、本人確認等の調査及びカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
  3. 加盟店は、前2項の場合に限らず、指定カード会社が会員のカード等使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
  4. 加盟店は、指定カード会社がカード等の不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
(会員との紛議とカード等の利用代金等)
第16条
  1. 加盟店は、カード会員に対して提供した商品またはサービス(附帯関連する役務を含みます。)等加盟店と会員間の問題に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を、加盟店の責任と費用負担の下、解決するものとします。
  2. 加盟店は、前項の紛議の解決にあたり、会員に対して当該カード等の利用代金を直接返還しないものとします。
  3. 加盟店は、第1項の紛議を理由に会員が当該カード等の利用代金の支払いを拒否した場合、会員との間で紛議が発生する可能性があると指定カード会社が認めた場合、または会員の指定カード会社に対する支払いが滞った場合は、指定カード会社が紛議が解決するまで当該取引にかかる売上債権の債権買取代金の支払いを保留できること(当該支払債務について遅延損害金は発生しないものとします)、及び、この場合、当社にも当該取引にかかる加盟店受取金の支払い義務が存しないことを承諾します。
  4. 指定カード会社または当社が紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカード回収を依頼した場合、加盟店はカードの回収に協力するものとします。カードの回収について、後日会員と紛議が生じた場合は、指定カード会社が責任をもって解決するものとします。
  5. 加盟店は、顧客との間で予想されるトラブル等について一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとします。
  6. 加盟店は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に対し自ら速やかな対応を行わなければならないものとします。
(会員との紛議に関する措置等)
第17条
  1. 加盟店は、会員から指定カード会社に紛議が生じた場合、指定カード会社に対し、指定カード会社の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとします。
  2. 加盟店は、前項の報告その他指定カード会社の調査の結果、指定カード会社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法35条の3の7に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために指定カード会社が必要と認める事項を、指定カード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
  3. 加盟店は、本条第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による指定カード会社の調査の結果、指定カード会社が会員との紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために指定カード会社が必要と認める事項を、指定カード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
  4. 指定カード会社は、前3項の報告その他指定カード会社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、指定カード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。なお、指定カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
    (1)
    文書もしくは口頭による改善要請
    (2)
    信用販売の停止
    (3)
    加盟店契約または本契約の解除

第3章 売上債権の譲渡または立替払に関する手続き、支払い

(売上債権の譲渡または立替払の請求)
第18条
  1. 加盟店は、第8条に基づく信用販売により会員に対して取得した売上債権(以下「売上債権」といいます。)を指定カード会社との契約に基づき指定カード会社に譲渡または立替払請求するものとします。
  2. 加盟店から指定カード会社への売上債権の譲渡または立替払請求手続きは、加盟店が売上債権について、信用販売を行った日から15日以内(休日を含みます。)に取扱端末を使用し売上データを指定カード会社に送信して行なうものとします。
  3. 第11条第2項の場合その他売上票によって加盟店が信用販売を行った場合、加盟店から指定カード会社への売上債権の譲渡または立替払請求手続きは、当社が加盟店を代理して行なうものとします。加盟店が売上票を、当社および指定カード会社が別途指定する期日までに当社に到着するよう提出しなかったときは、当社は当該売上票を指定カード会社に提出する義務を負わないものとし、当該売上票記載の信用販売取引にかかる代金について加盟店が一切の責任を負うものとします。
  4. 当社は、売上債権を、信用販売を行った日から次に定める期間内に売上債権の種類別に集計し、種類別に指定カード会社所定の売上集計票を添付して指定カード会社宛に送付するものとします。
    (1)
    カードにおける1回払い販売並びにリボルビング払い販売及び分割払い販売の場合は、15日以内
    (2)
    カードにおける2回払い販売並びにボーナス一括払い販売の場合は、1ヶ月以内。但し、売上データギャザリング対応型またはデータキャプチャー対応型の決済端末を使用して信用販売を行った場合には、その取扱契約に基づき売上データの送信を行うものとします。
    (3)
    非接触決済対応カード等における販売の場合は、15日以内
  5. 前三項の請求期限・譲渡期限以降に立替払請求または譲渡された売上債権について、指定カード会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、及び提携組織に加盟しているもしくは指定カード会社と提携関係にある日本国内及び日本国外の会社が、正当な理由により指定カード会社からの当該売上債権の譲渡または立替払請求につき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、加盟店は当社の申出により第23条の規定(債権の買い戻し)に従うものとします。
  6. 加盟店は、信用販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上債権の譲渡または立替払請求を拒否されても異議を申立てないものとします。
  7. 第1項の譲渡は、当該売上データ等が指定カード会社に到着したときにその効力を発生するものとします。
  8. 加盟店は、売上債権及び売上債権を指定カード会社に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
(加盟店受取金)
第19条
  1. 当社は、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき加盟店に代わって指定カード会社から受領した売上債権金額(以下「債権買取代金」といいます。)について、次項に規定する相殺を行った上で、毎月15日締めをもって、当月末日(金融機関休業日の場合は、直前営業日)および毎月末日締めをもって、翌月15日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)までに、加盟店に対し、当社所定の方法により支払うものとします(以下、本項に基づき加盟店に支払われる金額を「加盟店受取金」といいます。)。
  2. 加盟店受取金の支払に先立ち、当社は、当該加盟店に対する本サービスの利用に係る別途当社が規定する手数料(以下「手数料」といいます。)並びにこれに対する消費税相当額を、当該債権買取代金と相殺するものとします。当社が指定カード会社から受領する代金の総額が決済手数料および消費税の額に満たない場合は、加盟店は、当社の定める期日までに当社が指定する銀行口座に不足分の金額を振り込むことにより支払わなければならないものとします。この場合の支払に要する費用は加盟店の負担とします。なお、手数料は、前条の規定に基づき、当社が、加盟店に代わり、売上債権を指定カード会社に譲渡した時に発生するものとします。
  3. 当社が指定カード会社から債権買取代金として受領した金額と、当社において算出した債権買取代金の金額との間に差異がある場合、当社は加盟店に対し当該債権買取代金にかかる加盟店受取金の支払を留保することができるものとします。また、加盟店は、かかる原因確認のための調査に協力するものとします。
  4. 当社は、いかなる場合であっても、加盟店に対し、指定カード会社から当該加盟店にかかる売上債権の債権買取代金として受領した金額を超えるなんらの支払義務も負いません。なお、前項または第21条の調査の結果に従い、当社は、加盟店受取金について、以下の通り取り扱うものとします。
    (1)
    指定カード会社が特定の商品等の取引にかかる債権買取代金の支払を行わないことが確認された場合、当社は、当該取引を行った加盟店に対する当該取引にかかる加盟店受取金の支払を行わないものとします。
    (2)
    指定カード会社が、加盟店の行った特定の商品等の取引に関して過去に当社に対して支払った債権買取代金の返還を求め、かかる返還要求金額を当月分の当該加盟店にかかる売上債権の債権買取代金の金額から差し引いたことが確認された場合、当社は、当該取引を行った加盟店に対し、当該差引金額分を当月の加盟店受取金から控除するものとします。また、加盟店にかかる当月分の加盟店受取金が当該差引金額分に満たない場合には、加盟店は、直ちに不足金額分を当社に支払うものとします。
  5. 指定カード会社が当社に対し、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき、特定の商品等の取引の決済に関して当社がすでに受領済みの債権買取代金の返還を求めた場合には、以下の通り取り扱うものとします。
    (1)
    当社が加盟店に対し、当該商品等の取引に係る加盟店受取金が支払前である場合は、当社は当該加盟店受取金の支払を拒絶することができるものとします。
    (2)
    当社が加盟店に対し、当該商品等の取引に係る加盟店受取金が支払済である場合は、加盟店は当社の請求に応じて当社所定の方法により、当該加盟店受取金を遅滞なく返還するものとします。なお、この場合、当社は、当該加盟店受取金の返還に代えて、次回以降の当該加盟店に対する加盟店受取金の支払額と相殺できるものとします。
  6. 指定カード会社からの債権買取代金の不払いまたは返還請求が、カード等の偽造、変造その他の不正使用、クレジットカード番号の不正使用もしくは架空取引、会員の支払拒否その他いかなる理由に基づく場合であっても、加盟店は前項の取扱につき、異議を述べないものとします。
  7. 加盟店は、当社が代理受領権限を喪失した場合であっても、支払期日の15営業日前までに、加盟店が指定カード会社に対して当社の代理受領権限喪失を通知しない限り、指定カード会社は当社に債権買取代金の支払を行うことにより当該債権買取代金を弁済したとみなされ免責されることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
(所有権の移転)
第20条
  1. 加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は指定カード会社が当該信用販売の売上債権にかかる債権買取代金を当社に支払ったときに指定カード会社に移転するものとします。ただし、包括加盟店契約の規定に基づき当該債権が当社により買い戻された場合、当該商品の所有権は直ちに当社に移転するものとします。
  2. 加盟店が、偽造カード等の使用またはカード等の第三者使用等により、カード会員以外の者に対して誤って信用販売を行った場合にも前項の規定を準用するものとします。
(指定カード会社による支払拒絶・留保)
第21条
  1. 加盟店は、加盟店が本契約に違反した売上データにかかる売上債権を指定カード会社に譲渡した場合、その他加盟店が本契約に違反した信用販売を行った場合には、指定カード会社は当該売上債権の債権買取代金の支払いを拒絶できることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとします。
  2. 加盟店から送信された売上データ等の正当性または加盟店について当社の第6条に基づく代理権に疑義があると指定カード会社が認めた場合、加盟店は当該売上データ等の正当性を証明できる資料または当該代理権にかかる資料の提出等指定カード会社または当社の調査に協力し、調査が完了するまでは指定カード会社は当該売上債権にかかる債権買取代金の支払いを留保できることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとします。
  3. 加盟店は、前項またはその他の事由により指定カード会社が債権買取代金の支払を留保した場合に、当社が加盟店に対して当該債権買取代金に関する支払(加盟店受取金の支払を含みますがこれに限りません。)について何らの義務も負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
(支払の拒絶・留保)
第22条
  1. 加盟店が、以下の各号のいずれかに該当して商品等の販売又は提供を行ったことが判明した場合は、当社は当該商品等の取引にかかる加盟店受取金の支払を拒絶できるものとし、当該取り扱いについて加盟店は何ら異議を述べないものとします。
    (1)
    本規約または加盟店が当社または指定カード会社と締結しているその他の契約等に違反して商品等の販売又は提供を行った場合
    (2)
    会員が当該販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を当社または指定カード会社へ申し出た場合
    (3)
    売上登録が正当でない場合、または売上登録の内容が不実である場合。
    (4)
    加盟店の請求内容に誤りがあり、指定カード会社が会員に請求できない場合
    (5)
    本規約に基づく当社への支払が遅延しているにも関わらず、新たに商品等の販売又は提供を実施した場合
    (6)
    加盟店が行った商品等の販売又は提供について、当社が調査の必要があると認めた場合(当該調査が完了するまでの間に限ります。)
(債権の買い戻し)
第23条
  1. 加盟店は、当社が包括加盟店契約に基づき、指定カード会社から売上債権の買い戻しを請求され、これに応じた場合、ただちに当該売上債権を加盟店が買い戻さなければならないことをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 第12条第5項の販売を行った加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払を拒否したとき、会員の指定カード会社に対する支払が滞ったとき、または会員が指定カード会社に対して当該代金の返還を求めたときは、加盟店は、当社からの申出により遅滞なく当該代金にかかる売上債権を買い戻すものとし、当該買戻代金について指定カード会社に対して当社と連帯して責任を負うものとします。
  3. 前2項の場合、加盟店は、当社が加盟店に対する加盟店受取金から当該買戻代金を差引充当すること、ならびに買戻代金に不足が生じる場合は、加盟店に対する次回以降の加盟店受取金から順次当該買戻代金に充当することをあらかじめ承諾するものとします。この充当は、対象となる次回以降の加盟店受取金に該当する加盟店による信用販売の売上債権が含まれるか否か及びその金額の如何にかかわらず、当社の加盟店に対する加盟店受取金全額を対象として行うことができるものとします。なお、これにより当該加盟店が損害を被った場合でも、当社および指定カード会社は一切の責任を負わないものとします。また、当社から要求があった場合には、加盟店は即時に当社に対して当該買戻代金を支払わなければならないものとします。
  4. 前項の手続を行ったにもかかわらず、指定カード会社が買戻しを請求した日から2ヶ月以上を経過した残金があった場合、加盟店は、指定カード会社または当社の請求により、その残金を遅滞なく一括して当社に支払うものとします。なお、買戻しを請求した日とは、指定カード会社が口頭または文書により当社に対する通知があった日とします。

第4章 情報管理

(営業秘密等の守秘義務等)
第24条
  1. 加盟店は、本契約の履行上知り得た当社又は指定カード会社の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」といいます。) を、当該秘密の保持者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に関する目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。
    (1)
    当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
    (2)
    当該情報を受領した後に、加盟店の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    (3)
    当該情報を受領した時点で、加盟店が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除きます。)
    (4)
    当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
  2. 前項の営業秘密等には、指定カード会社より当社及び加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
  3. 加盟店は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとしますが、その詳細及びいずれの支配可能な範囲にも属さない場合の責任分担については、当社、指定カード会社及び加盟店が必要に応じ別途協議の上、決定するものとします。
  4. 加盟店は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に当社又は指定カード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(個人情報の守秘義務)
第25条
  1. 加盟店は、加盟店が知り得た会員または会員(入会申込者を含みます。)の個人情報(個人に関する情報で氏名・住所・生年月日・その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報ならびに他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいい、契約番号・預貯金口座・請求額を含みますが、これらに限りません。以下「個人情報」といいます。)を、秘密として保持し、指定カード会社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
    (1)
    当社、加盟店及び指定カード会社間でペーパーやMT等を媒体にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
    (2)
    加盟店が指定カード会社から直接受け取った会員の個人に関する情報
    (3)
    指定カード会社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上データ等)
    (4)
    カード等を利用することで加盟店のホストコンピュータに登録される会員の個人に関する情報(加盟店売上データ等)
  3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、指定カード会社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとしますが、詳細については必要に応じ当社、指定カード会社及び加盟店が別途協議の上決定するものとします。
  4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、指定カード会社に返却するものとします。但し、指定カード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(カード等の会員番号等の管理)
第26条
  1. 加盟店は、個人情報のうち、カード等の会員番号等(指定カード会社がその業務上会員に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号を含みます。以下同じ。)の滅失・毀損・漏洩等(以下本条及び第28条において「漏洩等」といいます。)が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社または指定カード会社が判断した場合には、速やかに当社及び指定カード会社に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
  2. 加盟店は、カード等の会員番号等の漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社または指定カード会社が判断した場合には、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因を当社及び指定カード会社に対し報告し、再発防止のための必要な措置(加盟店の従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします。)を講じた上で、その内容を当社及び指定カード会社に書面で報告しなければならないものとします。
  3. 当社または指定カード会社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカード等の会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社または指定カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社または指定カード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。指定カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
    (1)
    指定カード会社が指定する監査会社を用いたシステム診断
    (2)
    信用販売の停止
(委託の場合の個人情報等の取扱い)
第27条
  1. 加盟店は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じ。以下、この委託を受けた第三者を「委託先」といいます。)には、当社及び指定カード会社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本契約と同様の機密保持義務及び個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。ただし、加盟店が当社及び指定カード会社の同意を得て委託を行う場合であっても、本契約上の加盟店の義務及び責任は一切免除または軽減されません。委託先は、加盟店の履行補助者であり、委託先の行為及び故意・過失は、加盟店の行為及び故意・過失とみなすものとします。
  2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合のカード等の会員番号等の管理)
第28条
  1. 加盟店は、委託先において、カード等の会員番号等の漏洩等が発生した場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社または指定カード会社が判断した場合に、速やかに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、当社及び指定カード会社に対し、速やかに当社及び指定カード会社の別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
  2. 加盟店は、委託先においてカード等の会員番号等の漏洩等が生じた場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社または指定カード会社が判断した場合には、委託先をして、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因を加盟店に報告させた上で、再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含みます。)を講じさせるものとし、その内容を当社及び指定カード会社に書面で報告しなければならないものとする。
  3. 当社または指定カード会社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカード等の会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社及び指定カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、第26条第3項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。但し、当社または指定カード会社による指導要請は、加盟店または委託先を免責するものではありません。
  4. 加盟店は、本条に定める当社及び指定カード会社の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。
(委託の場合の個人情報等の提供)
第29条
  1. 加盟店は、指定カード会社が加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、指定カード会社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
(第三者からの申立)
第30条
  1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社または指定カード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等に当社及び指定カード会社に全面的に協力するものとします。
  2. 前項の第三者からの申立が、第24 条3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社または指定カード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含みます。)を負担するものとし、当社または指定カード会社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。
  3. 本条の定めは、本契約終了後も有効とし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から当社、指定カード会社または加盟店に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。
(加盟店の店舗情報の提供及び利用に関する同意)
第31条
  1. 加盟店は、指定カード会社が、加盟店及びカード等の利用促進を目的として、加盟店の店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、業種等に関する情報(以下「加盟店情報」といいます。)を、指定カード会社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
  2. 加盟店は、当社及び指定カード会社ならびにそれらの提携企業が、加盟店及びカード等利用促進を目的として、パンフレット、カタログ、ホームページ等に加盟店情報を掲載することに同意するものとします。
(個人情報安全管理措置)
第32条
  1. 加盟店は、個人情報の管理責任者(以下「個人情報管理責任者」といいます。)を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店及び委託先における個人情報(カード等の会員番号等を含み、本条において以下同様とします。)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
  2. 加盟店は、売上データ等や決済端末およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに決済端末にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
  3. 加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに指定カード会社に報告し、指定カード会社の指示に従うものとします。
  4. 指定カード会社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限りません。)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限らません。但し、指定カード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。
    (1)
    外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
    (2)
    加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード(CVV2、CVC2)または指定カード会社が指定する情報の廃棄徹底
(加盟店情報の取得・保有・利用)
第33条
  1. 加盟店(代表者個人を含み、以下本条から第35条まで同じ。但し、文脈上明らかに法人のみを名宛人としているものについては代表者個人を除きます。)は、当社及び指定カード会社が加盟店との取引に関する審査(以下「加盟審査」といいます。)、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査、当社及び指定カード会社の業務、その事業にかかる商品開発もしくは市場調査のために、加盟店にかかる次の情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報等」といいます。)を当社及び指定カード会社が適当と認める保護措置を講じたうえで取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から、他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のために加盟店情報等を利用することに同意します。
    (1)
    加盟店の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に指定カード会社に届出た加盟店の情報
    (2)
    加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日ならびに加盟店と指定カード会社との取引に関する情報
    (3)
    加盟店のカード等の取扱状況(他社カードを含みます。)に関する情報
    (4)
    指定カード会社が取得した加盟店のカード等の利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
    (5)
    加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
    (6)
    指定カード会社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
    (7)
    官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
    (8)
    公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報及び当該内容について指定カード会社が調査して得た情報
    (9)
    破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報
  2. 本条の定めは、本契約終了後も有効とします。
(加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意)
第34条
  1. 加盟店は、本契約(申込みを含みます。)に基づき生じた加盟店に関する客観的事実が指定カード会社が加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」といいます。)に登録されること、ならびにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含みます)が、加盟店に関する加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟店会員会社によって利用されることに同意します。なお、現時点で指定カード会社が加盟するセンターは次条のとおりであり、その後変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店に通知もしくは指定カード会社が適当と認める方法で公表することにより、本契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
  2. 加盟店は、指定カード会社が加盟するセンターに登録されている加盟店に関する情報を、指定カード会社が加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査、その他自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
  3. 加盟店は、客観的事実に関する情報が、指定カード会社の加盟するセンターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、本条第1項記載の目的で利用されることに同意します。
  4. 加盟店は、客観的事実に関する情報が、次条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で指定カード会社の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。
  5. 加盟店は、以下の個人情報保護法に定められた事態に該当する場合には、事前の同意なしに、その信用情報が第三者に提供されることに同意します。
    (1)
    法令に基づく場合
    (2)
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)
    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(指定カード会社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲及び目的等)
第35条
名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター(JIM)
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(JMDセンター)
住所 〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17新橋I-Nビル1階
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5563-6526 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日(祝日、年末・年始は除く) 午前10時~正午/午後1時~午後4時 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除く)※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的 加盟会員会社が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のため 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査等のため
共同利用される情報の範囲
  • 指定カード会社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  • 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
  • 加盟会員会社が加盟店情報を利用した日付
① 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 ② 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し、包括信用購入あっせん業者・個別信用あっせん業者等(本条において以下「利用者等」という)の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実及び事由 ③ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われる若しくは該当するかどうか指定カード会社が判断できないものにかかる、指定カード会社及び加盟会員会社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報 ④ 利用者等(契約済みのものに限らない)から指定カード会社及び加盟会員各社に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると指定カード会社が判断した情報及び当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか指定カード会社が判断することが困難な情報 ⑤ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報。 ⑥ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑦ 前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに、代表者の氏名及び生年月日)。但し、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか指定カード会社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除きます。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している加盟会員各社(加盟会員各社は、下記のホームページに掲載します。)
http://www.jcca-office.gr.jp/
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びセンター
(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載します。)
http://www.j-credit.or.jp/
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し加盟会員会社が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録日から5年間を超えない期間
共同利用責任者 日本クレジットカード協会 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(個人情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き及び苦情の窓口)
第36条
加盟店の代表者は、当社、指定カード会社及びセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、指定カード会社及びセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を公開するよう請求することができます。なお、センターへの開示請求窓口は、前条の通りとし、当社の開示請求窓口は、「ご契約者情報のお取扱いについて」記載の<ご契約者情報保護に関するお問い合わせ先>に記載の通りとします。
(加盟店情報の取得、保有、利用に不同意等の場合)
第37条
加盟店は、加盟店が本契約に必要な記載事項(本契約申込書に申込者が記載すべき事項等)の記載を希望しない場合及び第33条ないし第35条、次条に規定する内容の全部または一部を承認できない場合は、当社が本契約を解除することがあることに同意します。但し、本条は、指定カード会社の本契約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではありません。
(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
第38条
  1. 加盟店は、本契約または加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟店契約の申込みをした事実、内容について当社または指定カード会社が利用すること、及びセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意します。
  2. 加盟店は、当社または指定カード会社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び当社または指定カード会社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。
(売上データ等の利用)
第39条
加盟店は、当社が売上データ等の全部または一部を個人が特定できない形で集計または分析し、本サービスに関する当社の事業に活用することを予め承諾するものとします。

第5章 契約の終了等

(契約期間)
第40条
本契約の有効期間は、契約締結の日から1ヶ年とします。ただし、期間満了1ヶ月前迄に当事者のいずれからも解約の意思表示がないときは、更に1ヶ年間延長するものとし、以後も同様とします。
(解約)
第41条
当社または加盟店が、相手側の契約違反以外の事由により本契約を解約する場合には、書面をもって1ヶ月以前に相手方に予告するものとします。
(本サービスの提供の停止)
第42条
  1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ通知・催告することなく当該加盟店に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
    (1)
    手数料等の支払いその他当社に対する債務の履行を現に怠り、または怠る恐れがあるとき
    (2)
    本サービスの提供に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
    (3)
    本サービスを利用して販売または提供する商品等についてのクレームが多発したとき
    (4)
    本サービスを利用して販売または提供する商品等について国、地方自治体、教育委員会、学校等公共機関またはそれに準ずる機関から指定カード会社に解約、変更その他の要請があったとき
    (5)
    本規約の規定の一にでも違背したとき
    (6)
    その他当社または指定カード会社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき
  2. 当社は、前項の措置に代えてまたは前項の措置と共に、加盟店に対し、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、次条に基づき当社が本契約を解約することを妨げるものではないものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の停止により加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(本契約の解約)
第43条
  1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、または当社が該当すると認めた場合、あらかじめ通知・催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解約できるものとし、かつ、当社及び指定カード会社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
    (1)
    本規約の規定に違背があり、当該違背の性質または状況に照らし、爾後加盟店において違背を是正してもなお本サービスを提供することが困難であるとき
    (2)
    指定カード会社およびその他のクレジットカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき
    (3)
    本契約申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき
    (4)
    他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をしたとき
    (5)
    監督官庁から営業の取消または停止処分を受けたとき
    (6)
    自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
    (7)
    差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
    (8)
    本項(5)、(6)の他、加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき
    (9)
    加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
    (10)
    その他、会員などからの苦情などにより当社が加盟店として不適当と判断したとき
    (11)
    正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
    (12)
    当社または指定カード会社に重大な危害または損害を及ぼしたとき
    (13)
    その他本契約の提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
  2. 当社は、前条第2項に基づく措置にも関わらず、前条第1項各号の事由が解消しない場合、本契約の全部または一部を解約できるものとし、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 第1項または前項の規定に従い本契約が解約された場合、加盟店は、本契約に基づき生じた当社または指定カード会社に対する未払債務を、当社または指定カード会社が指定する期日までに一括して弁済するものとします。また、当社は、当該未払債務の支払がなされるまで、第19条に定める加盟店受取金の支払を留保できるものとします。
  4. 加盟店に第1項第5号ないし第8号のいずれかの事態が発生した場合、本契約に基づき当社が加盟店に対して負担する金銭債務その他財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(本契約に基づくものであるか否かは問いません。)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対等額で相殺されるものとします。前条第1項各号(第5号ないし第8号を除く)のいずれかの事態が発生した場合、または当社が必要もしくは適当と認めた場合、当社は、本契約に基づき当社が加盟店に対して負担する金銭債権その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(本契約に基づくものであるか否かは問いません)とを、何らの意思表示を要せず、対等額で相殺することができるものとします。
(本サービスの提供中止)
第44条
  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
    (1)
    本サービスに関するシステムの保守上または工事上やむを得ないとき
    (2)
    本サービスに関するシステムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
    (3)
    第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
    (4)
    指定カード会社または第三者がサービスの提供の中止により本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
    (5)
    当社が本サービスの全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止したことにより加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、第1項の規定により本サービスの全部または一部の提供を中止する場合は、予めその旨を当社が適当と判断する方法により加盟店に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
(本サービスの廃止)
第45条
  1. 当社は、都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本契約は終了するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供の廃止により加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、前項の規定により、本サービスの全部または一部を廃止するときは、加盟店に対し本サービスを廃止する1ヶ月前までに当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。但し、やむをえない場合は、1ヶ月前までの通知を行わずに廃止することがあります。
(加盟店契約の解除)
第46条
  1. 指定カード会社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、または指定カード会社が該当しているものと認めた場合は、当該加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。この場合、指定カード会社は解除の効力発生前に、加盟店に何らの通知を要することなく直ちに加盟店との間の本契約による取引を停止させることができるものとします。その場合、加盟店は指定カード会社に生じた損害を賠償するものとします。また、指定カード会社が本項に基づき加盟店契約を解除した場合、指定カード会社に対する一切の未払債務について、当該加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとします。
    (1)
    加盟店契約等の規約に違反した場合
    (2)
    他のクレジットカード会社との加盟店契約に違反した場合
    (3)
    他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明したとき
    (4)
    営業または業態が公序良俗に反すると指定カード会社が判断したとき
    (5)
    監督官庁から営業の取消または停止処分を受けたとき
    (6)
    手形または小切手の不渡りが発生したとき
    (7)
    差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
    (8)
    破産、会社更生、民事再生または特別清算の申し立てがなされたとき
    (9)
    前4号のほか加盟店の信用状態に重大な変化がありまたはそのおそれがあると指定カード会社が認めたとき
    (10)
    会員からの苦情により指定カード会社が加盟店として不適当と認めた場合
    (11)
    その他指定カード会社が合理的な理由により加盟店として不適当と認めた場合
  2. 指定カード会社は、次の各号の事由が生じた場合には、加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。
    (1)
    当社が前項(1)ないし(9)のいずれかに該当した場合
    (2)
    会員の苦情により指定カード会社が本契約の継続を困難と認めた場合
    (3)
    その他指定カード会社が合理的な理由により本契約の継続を困難と認めた場合
  3. 前2項の解除は、指定カード会社による加盟店に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  4. 指定カード会社は、第2項各号記載の事由が生じた場合、第18条に定める売上債権の譲渡を一括して取消すことができるものとし、加盟店は第23条の規定(債権の買い戻し)に従うものとします。
  5. 本契約は、当社と指定カード会社との間の「カード加盟店に関する契約」が終了した場合には、それに伴い終了するものとします。この場合、当社と指定カード会社との間での契約終了の理由の如何を問わず、当社は加盟店に対して何らの責任も負わないものとします。
  6. 加盟店が第1項第5号ないし第9号のいずれかに該当した場合、本契約に基づき指定カード会社が加盟店に対して負担する金銭債務その他財務給付を行うべき債務と指定カード会社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(加盟店契約に基づくものであるか否かは問いません。)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対等額で相殺されるものとします。加盟店契約の解除条項または第1項各号(第5号ないし第9号を除きます。)のいずれかの事態が発生した場合、または指定カード会社が必要または適当と認めた場合、指定カード会社は、加盟店契約に基づき指定カード会社が加盟店に対して負担する金銭債権その他の財務給付を行うべき債務と指定カード会社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(加盟店契約に基づくものであるか否かは問いません。)とを、何らの意思表示を要せず、対等額で相殺することができるものとします。
(契約終了に伴う措置)
第47条
  1. 本章の規定により本契約が終了した場合、加盟店はただちに本サービスを利用した商品等の販売、提供および取引の誘引行為を中止するものとし、加盟店の負担において、加盟店標識を取り外すものとし、未使用の売上票等も含め一切の用度品を直ちに当社に返却するものとします。
  2. 本契約の終了にあたって、当社及び指定カード会社は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 本章の規定により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売などは有効に存続するものとし、当社及び加盟店は、当該信用販売などを本契約に従い取扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意をした場合、または指定カード会社の指示による場合はこの限りではないものとします。
  4. 当社は、第43条により本契約を解約した場合または前条により加盟店契約が解除された場合、加盟店から既に支払請求を受けている売上債権について、会員から当該売上債権の支払いを受けるまで加盟店に対する加盟店受取金の支払いを保留することができるものとします。

第6章 決済端末

(決済端末の設置)
第48条
  1. 本サービスの利用にあたり、加盟店は、当社が指定する決済端末を使用するものとし、当該決済端末の設置、使用、保守、維持及び撤去に関わる費用を負担するものとします。
  2. 決済端末の利用に必要な通信環境に関わる費用は加盟店が負担するものとします。

第7章 その他

(加盟店の禁止行為)
第49条
  1. 加盟店は、次の各号に該当する行為またこれに類似する行為を行ってはなりません。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。
    (1)
    加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと
    (2)
    顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと
    (3)
    顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行うこと
    (4)
    指定カード会社の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること
    (5)
    第三者の売掛金の決済・回収のために本サービスに基づく決済を利用すること
    (6)
    公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受けるおそれのある行為をすること
    (7)
    合理的な理由なく、加盟店(代表者及びその関係者を含みます)が保有するカード等を使用して、本サービスにかかる信用販売を行うこと
    (8)
    暗証番号、セキュリティーコード(CVV2・CVC2)、その他指定カード会社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること
    (9)
    その他規約に違反すること
(指定カード会社及び提携組織の規則等の遵守)
第50条
  1. 加盟店は信用販売にあたり、本契約のほか、指定カード会社が定める規定、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものも含みます)ならびに提携組織の規則等を遵守した取扱いを行うものとします。
  2. 加盟店が提携組織の規則等に遵守した取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。
  3. 加盟店は、提携組織の規則等に変更(制定、廃止等を含みます)があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとします。
  4. 提携組織が、加盟店側の事由に起因して、当社または指定カード会社に違約金、反則金等(名称の如何は問いません)を課すことを決定した場合、加盟店は、当社または指定カード会社の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を当社または加盟店に支払うものとします。
  5. 加盟店が、本サービスに関連し、提携組織の規則等内容について当社に問合せをした場合は、当社は実務上可能な範囲で当該問合せに回答します。
(状況報告)
第51条
加盟店は、当社または指定カード会社から求めがあったときは、最新の決算状況及び特定時期の財務状況について、文書その他当社または指定カード会社が適当と認める方法により、当社または指定カード会社に対し報告を行うものとします。
(資料提供等)
第52条
  1. 加盟店は、当社または指定カード会社から本サービスの運用に必要となる情報、資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
  2. 加盟店は、当社と指定カード会社との間の契約に定める事項について、指定カード会社から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとします。
(契約上の地位の譲渡禁止)
第53条
加盟店は、本契約およびカード加盟店の地位を第三者に譲渡し、貸与し、または引き受けさせることはできません。
(権利義務の譲渡禁止)
第54条
加盟店は、本規約に関し当社もしくは指定カード会社に対して有する権利、契約上の地位または当社もしくは指定カード会社に対して負う義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
(契約上の地位の包括承継)
第55条
合併、会社分割等法定の原因に基づき加盟店の地位の包括承継が生じたときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、速やかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
(変更の届出)
第56条
  1. 加盟店は、法人名、商号、住所、電話番号、加盟店情報その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにも関わらず、当社に届出がないとき(当社による変更内容の確認および登録が完了していない場合を含みます。)は、本規約に関する当社から加盟店に対する通知については、当社が届出を受けている法人名、商号、住所、電話番号等への通知をもって足りるものとします。
  2. 前項の届出があったときは、届出に係る変更の事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(保証金)
第57条
  1. 当社は、本契約の締結もしくは本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し保証金を要求するこができるものとします。
  2. 加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は当社の判断にて支払を保留し、支払の一部もしくは全部を保証金に充当することができるものとします。
(指定カード会社の変更、追加)
第58条
当社は、本サービス提供のため、またはその他の理由により、指定カード会社を変更または追加することができるものとし、この場合、加盟店はその手続のために必要となる書類の提出等、必要な手続に協力するものとします。
(支払遅延利息)
第59条
手数料等が、当社の定める支払期日を経過してもなお支払われない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として付すことができるものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合はこの限りではありません。支払期日を経過した手数料等および延滞利息の支払は当社所定の方法(加盟店受取金との相殺を含みます。)によるものとします。
(端数処理)
第60条
手数料等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
(賠償責任)
第61条
  1. 加盟店は、本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または第三者に対しかかる損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる場合においても、本サービスに関して加盟店に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
(サービス共通利用規約)
第62条
本サービスに関し、本規約に定めがない事項については、サービス共通利用規約が適用されます。また、サービス共通利用規約と本規約の間で齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
(準拠法)
第63条
本規約に関する効力、解釈および履行については、日本法に準拠することとします。
(合意管轄)
第64条
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属所轄裁判所とします。
(規約の変更)
第65条
当社は、本規約の変更を行う場合は、10日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を当社が適当と判断する方法で加盟店に通知または周知するものとし、予告期間経過後は、変更後の本規約が適用されるものとします。

別紙
1.本規約の適用関係

契約パターン 適用規約
(1) VISA、Mastercardおよび銀聯のクレジットブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理する場合 第6条第2項を除く、本規約のすべての規定の適用を受けます。
(2) VISA、Mastercardおよび銀聯のクレジットブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理し、かつ、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブカードまたはディスカバーカードのクレジットブランドの取扱に関する指定カード会社以外のクレジットカード会社との加盟店契約について加盟店と当該クレジットカード会社との直接の加盟店契約がある場合 VISA、Mastercardおよび銀聯のクレジットブランドの取扱については第6条第2項を除く、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。 JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブおよびディスカバーカードのクレジットブランドの取扱に関しては、当社が第6条第2項に従い代行業務を受託しますので、以下を除く、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第5 条、第6条第1項、第3項、第7条第2項、第3項、第8条ないし第12条、第15条ないし第17条、第19条ないし第23条、第31条、第32条第3項、第4項、第33条ないし第38条、第46条、第49条ないし第51条
(3) VISA、Mastercardおよび銀聯のクレジットブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について加盟店と指定カード会社との直接の加盟店契約がある場合 当社は、第6条第2項に従い代行業務を受託しますので、以下を除く、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第5条、第6条第1項、第3項、第7条第2項、第3項、第8条ないし第12条、第15条ないし第17条、第19条ないし第23条、第31条、第32条第3項、第4項、第33条ないし第38条、第46条、第49条ないし第51条
(4) VISA、Mastercardおよび銀聯のクレジットブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について加盟店と指定カード会社との直接の加盟店契約があり、かつ、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバーカードのクレジットブランドの取扱に関する指定カード会社以外のクレジットカード会社との加盟店契約について加盟店と当該クレジットカード会社との直接の加盟店契約がある場合 いずれのクレジットブランドの取扱についても、当社は第6条第2項に従い代行業務を受託しますので、以下を除く、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第5条、第6条第1項、第3項、第7条第2項、第3項、第8条ないし第12条、第15条ないし第17条、第19条ないし第23条、第31条、第32条第3項、第4項、第33条ないし第38条、第46条、第49条ないし第51条

※ 指定カード会社が提携関係にあるクレジットブランドは、VISA、Mastercard、および銀聯を指します。指定カード会社はNTTドコモと提携しています。

※ 当社が代行業務を受託できる提携組織以外のクレジットブランドは、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブカードおよびディスカバーカードとなります。 上記(2)のJCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブカードおよびディスカバーカードについての代行業務および上記(3)及び(4)の代行業務に関する契約(以下「代行業務受託契約」といいます。)については、以下の条項が本規約と共に適用されるものとします。

(代行業務受託契約の成立時期)
1条
申込者は、本規約第3条1項に従い、当社に本契約申込書を提出します。当社は、当該申込につき、必要な審査・手続を行います。当社が当該申込を承諾する場合、申込者へ承諾通知を送付します。かかる承諾の時点で、当社と申込者との間で代行業務受託契約が成立します。
なお、当社が代行業務のみ受託する場合も、本規約において利用者は「加盟店」と称されます。また、代行業務受託契約の場合、本規約における「指定カード会社」とは、当社が包括代理加盟店契約を締結しているクレジットカード会社に限られず、加盟店が加盟店契約を締結しているクレジットカード会社を含みます。
(契約終了事由)
2条
代行業務受託契約は、加盟店につき、加盟店契約が終了した場合(クレジットカード会社からの解除、加盟店からの解除その他終了の理由を問いません)には、それに伴い終了するものとします。この場合、加盟店契約の終了理由の如何を問わず、当社は加盟店に対して何らの責任も負わないものとします。

<別表>
売上集計票・売上データ等の締切日および売上債権の支払日

信用販売の種類 取扱期間 締切日 支払日
1回払い
リボルビング払い
分割払い(3・5・6・10・12・15・18・20・ 24回)
通年 15日 当月末日
月末日 翌月15日
ボーナス一括払い 夏期 12月16日~6月15日 6月末日 8月15日
冬期 7月16日~11月15日 11月末日 1月15日
2回払い 通年 15日 翌月末日

※ 銀聯が指定する所定の標識のあるカード及び非接触決済カード等による信用販売の種類は、1回払いのみとなります。

電子マネー決済サービス特約

第1章 総則

第1条(本特約の目的等)
  1. この電子マネー決済サービス特約(以下「本特約」といいます)は、株式会社CXDネクスト(以下「当社」といいます)が「電子決済サービスIC利用規約」(以下「サービス規約」といいます)に基づいて提供するIC対応した決済端末向け電子決済サービスを利用する加盟店のうち、電子マネーシステムを用いた電子マネーによる決済サービス(以下「電子マネー決済サービス」といいます)の申込をした加盟店に対して、当社が提供するサービスに関する事項を定めるものとします。
  2. 加盟店は、本特約およびサービス規約を承認のうえ、電子マネー決済サービスの提供を受けることができます。
  3. 当社は、本特約の変更を行う場合は、10日間の予告期間をおいて、変更後の本特約の内容を当社が適当と判断する方法で加盟店へ通知または周知するものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本特約が適用されるものとします。
  4. 第3条その他本特約に特段の定めがない限り、電子マネー決済サービスに関する用語は、サービス規約で定義する用語と同義とします。
第2条(電子マネー決済サービスの対象)

本特約において当社が取り扱う電子マネーおよびブランドオーナーは以下の通りとします。

電子マネー 電子マネーブランド ブランドオーナー
交通系電子マネー
(第2章)
Suica 東日本旅客鉄道株式会社
PASMO (※)
Kitaca 北海道旅客鉄道株式会社
Toica 東海旅客鉄道株式会社
Manaca (※)
ICOCA 西日本旅客鉄道株式会社
SUGOCA 九州旅客鉄道株式会社
nimoca 株式会社ニモカ
WAON WAON イオン株式会社
nanaco(第3章) nanaco セブン・ホールディングス株式会社
Edy(第4章) 楽天EdyおよびEdy 楽天Edy株式会社
iD iD NTTドコモ株式会社

※「PASMO」、「manaca」のブランドオーナーは、指定カード会社が「PASMO」、「manaca」の取扱いに関する契約を締結した事業者のうち、指定カード会社が指定したものとします。

第3条(定義)

本特約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1)
電子マネー
ブランドオーナーまたはブランドオーナーから許諾を得た電子マネー発行者が発行した円単位の金額についての電子情報であって、会員が加盟店との間の商品等の購入、役務の提供その他の取引における代金の支払いに利用することができる前払式支払手段。
(2)
ICカード等
会員が、電子マネー会員規約に従い電子マネーを記録し使用するために必要な機能を備えた非接触ICチップを搭載し、ブランドオーナー所定のサービスマークが付されたカードまたは携帯電話、電子端末その他の情報記録媒体。
(3)
決済端末
電子マネーの利用、残高照会、利用履歴等の電子マネーの電子情報を処理する端末。
(4)
電子マネー取引
会員が加盟店との間における商品等の購入、役務の提供その他の取引において、電子マネー会員規約に従って、金銭等に代えて電子マネーを加盟店の決済端末に移転して代金を支払う取引。
(5)
電子マネーシステム
次の手順によって完結する電子マネー決済システムおよびそれを実現させるために必要なシステムの総称。 ① カード等発行者が会員にICカード等を発行し、会員は、電子マネー会員規約に従って所定の方法によりブランドオーナーに対価を支払い、ICカード等に電子マネーを加算します。 ② 加盟店は、会員から電子マネーによる商品等の購入または役務提供の申込があった場合には、電子マネーと商品等を交換し、または役務提供の対価として電子マネーを受領します。 ③ 当社は、代理店から取得した電子マネーの利用情報に従い、指定カード会社から、またはブランドオーナーを代理した指定カード会社から受領した当該電子マネーに相当する金額を、加盟店に対して支払います。
(6)
会員
電子マネーの保有者であって、電子マネー会員規約に基づき電子マネーを利用する者。
(7)
電子マネー会員規約
会員が電子マネーを利用する際に適用される規約およびこれに付随する特約の総称。
(8)
商品等
加盟店が電子マネーにより販売または提供することのできる物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツおよび権利等。
(9)
ブランドオーナー
電子マネーを管理および運営する事業者。
(10)
電子マネー発行者
ブランドオーナーから承諾を得て電子マネーを発行する、第三者発行型前払式証票の発行について法律に基づき登録を受けた法人もしくは組織。
(11)
カード等発行者
ブランドオーナーの許諾を受けることによりICカード等を発行する事業者。
(12)
電子マネーブランド
電子マネー決済サービスの提供にあたってブランドオーナーが確立した事業スキームならびに電子マネーシステムの開発および電子マネーの流通促進に関する事業戦略その他技術上または営業上のノウハウ等。
(13)
移転
電子マネーシステム、決済端末等を媒介することによりICカード等または加盟店の決済端末に記録されている一定額の電子マネーを引き去り、ブランドオーナーまたは電子マネー発行者の電子計算機、ICカード等もしくは加盟店の決済端末に同額の電子マネーが積み増しされること。
第4条(電子マネー加盟店)
  1. 加盟店は、電子マネー決済サービスを申し込む場合、本特約を承認の上、電子マネー決済サービスを利用して電子マネー取引を行う店舗の名称、商号、代表者名、所在地、電話番号、業種、取り扱う商品等の内容その他必要な事項(以下「店舗情報」といいます)を記載した当社所定の書面を、当社を通じて、指定カード会社に届け出るものとします。
  2. 加盟店より前項の申込みがあった場合、当社は当該申込について必要な審査、手続を行うものとし、指定カード会社および当社がこれを承諾した時点で当該加盟店と当社との間で電子マネー決済サービス利用契約(以下「電子マネー決済契約」といいます)が成立します。
  3. 当社は、電子マネーによる決済取引の取扱いに関して、加盟店が指定カード会社との間に加盟店契約を締結することにつき、加盟店を代理して、前項の店舗情報を指定カード会社に届け出て、指定カード会社の承認を得るものとします。
  4. 電子マネー決済サービスの利用について指定カード会社から承認が得られた時点で指定カード会社と加盟店との間で電子マネー決済に関する加盟店契約(以下「電子マネー加盟店契約」といいます)が成立します。
  5. 加盟店は、第1項で届け出た店舗等の追加、取消しその他店舗情報の変更が生じた場合には、速やかに当社所定の書面により当社へ通知するものとします。
  6. 加盟店は、当社が別途書面により承諾した場合を除き、電子マネー取引にかかる自己の業務を第三者に委託することはできないものとします。
  7. 指定カード会社は、第4項の承認後といえども、本特約で加盟店が遵守すべきものとして定められた条項を遵守しなかった場合は、いつでも当該加盟店について、本特約に基づく電子マネー決済サービスの利用を拒否することができるものとします。
  8. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡(合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない)できないものとします。
  9. 加盟店は、当社または指定カード会社等に対する債権を第三者に譲渡または担保に供してはならないものとします。
  10. 当社は、以下の各号に定める事項に該当する場合は、電子マネー決済サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。 (1)電子マネー決済サービスの利用にあたり必要な接続条件を満たしていないとき (2)申込者が手数料等の支払その他当社に対する債務の履行を現に怠りまたは怠るおそれがあるとき (3)指定カード会社の承諾が得られないとき (4)その他当社が技術上または業務の遂行上支障があると判断したとき
第5条(電子マネー利用促進の協力)
  1. 加盟店は、当社または指定カード会社等が指定した加盟店標識(以下「加盟店標識」といいます)を店舗等の見やすいところに掲示するものとします。ただし、カード会社等が当該加盟店標識の形態もしくは使用方法の変更または使用の一時中止を求めたときは、これに異議なく応じるものとします。
  2. 加盟店は、ブランドオーナーおよび発行者と会員との契約関係を承認し、電子マネー決済サービスの円滑な運営および電子マネーの利用促進に協力するものとし、かかる電子マネーの利用促進にかかる掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。
  3. 当社もしくは指定カード会社等またはその委託先は、電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体等に加盟店の店舗等の名称および所在地などを掲載することができるものとし、加盟店はこれを予め異議なく承諾するものとします。
  4. 加盟店は、自己の責に帰すべき事由により、加盟店標識その他当社または指定カード会社等の定める商標等に関して第三者との間で紛議を発生させた場合には、当該紛議により当社または指定カード会社に生じた損害をすみやかに賠償するものとします。
第6条(電子マネーブランド)
  1. 加盟店は、電子マネーシステムの健全な運営を図り、電子マネー取引が円滑に運用されるようブランドオーナー、電子マネー発行者、指定カード会社(以下、総称して「指定カード会社等」といいます)および当社に協力するものとし、電子マネーブランドに対する信用を損なわないように留意するものとします。
  2. 加盟店は、電子マネーに関する特許権、実用新案権、半導体回路配置利用権、意匠権、商標権、著作権その他の権利もしくはこれらの権利に基づく実施権等の権利または電子マネーブランドは指定カード会社を含む他の事業者が権利を有する場合を除き、ブランドオーナーに帰属することを確認します。
  3. 加盟店は本特約に違反して電子マネーブランドを利用してはならず、ブランドオーナーの承諾がない限り、第三者に対し、電子マネーブランドの利用を許諾してはならないものとします。
  4. 加盟店は、当社または指定カード会社等から事前の書面による承諾を得た場合を除き、ブランドオーナーの業務にかかる氏名、商号、商標、標章その他の商品または営業に関する一切の表示およびブランドオーナーの表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用しないものとします。
第7条(加盟店の遵守事項)
  1. 加盟店は、電子マネーシステムおよび電子マネー取引の運用にあたり関連法令および関係省庁等による告知・通達・ガイドライン等ならびに本特約を遵守するものとし、本特約に基づく業務上の秘密を守り、また、当社および指定カード会社等の信用・名誉を毀損することのないよう努めるものとします。
  2. 加盟店は、決済端末その他電子マネーの管理等に関する電子機器の改良、複製、改変、解析等を行なってはならず、また、これに加担してはならないものとします。
  3. 加盟店は、加盟店が会員、当社または指定カード会社等との間で本特約に基づく電子マネー決済サービスに関する通信をするときは、当社が予め通知した方法により電子マネー取引に関する一切の情報および電子マネーシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための安全化措置を講じるものとします。
  4. 前項の安全化措置については、当社があらかじめ定めた方法による場合であっても、当社が情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、加盟店は、その趣旨に基づき前項の安全化措置について合理的な範囲の改善を講じるものとする。なお、前項または本項に基づく安全化措置を講じることで安全が確保されることを当社が保証するものではありません。
  5. 加盟店は、電子マネー会員規約の内容を承認し、これに従って電子マネーを取扱うものとします。
  6. 加盟店は、本特約に定める義務等を自己の従業員その他加盟店の業務を行う者(以下「従業者等」といいます)に遵守させるものとし、電子マネー取引に関連して従業者等が行った行為および従業者等の果たすべき義務を、すべて加盟店の行為および義務とみなすものとします。
  7. 加盟店は、電子マネー取引に関する情報、加盟店標識等を本特約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。
  8. 加盟店が電子マネー決済サービスを利用して販売または提供することのできる商品等は加盟店が取扱うすべてのものとします。ただし、当社および指定カード会社またはブランドオーナーは、電子マネー決済サービスを利用して販売または提供することができないものを個別に指定することができるものとします。
  9. 加盟店は、電子マネー決済サービスを利用して自己が販売または提供した商品等に関する会員との間での商品等の瑕疵、数量不足その他の紛争または商品等に関するその他のクレームもしくはアフターサービスについては、自己の責任と費用をもって速やかに対処し、当社および指定カード会社等に損害を及ぼさないものとします。また、当社がかかる費用を指定カード会社等または会員に支払った場合には、加盟店は直ちに当社に当該費用相当額を支払い、補填するものとします。
  10. 加盟店による電子マネー決済サービスの利用に関して、第三者の知的財産権等その他の権利を侵害し、または侵害している可能性があるとして指定カード会社等または当社と第三者との間で問合せ、苦情、紛争等が発生したときは、加盟店は、指定カード会社等および当社を免責し、訴訟費用を含むすべての費用を負担して責任をもって当該紛争等を処理、解決するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
  11. 加盟店が本特約を遵守しなかったことに起因して当社に損害が発生した場合(当社が指定カード会社等に損害賠償を行なった場合を含みます)には、加盟店は当社に発生した当該損害および一切の費用(直接であるか間接であるかを問わず、弁護士費用等を含みます)を賠償するものとします。
第8条(電子マネー取引)
  1. 加盟店は、会員からICカード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本特約に従い、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとします。ただし、決済端末に当該ICカード等が無効である旨の表示がされた場合は、電子マネー取引を行わないものとします。
  2. 電子マネー取引においては、会員のICカード等から加盟店の使用する決済端末に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転が完了した時点で、会員の加盟店に対する代金債務が消滅するものとし、加盟店はこれを承認するものとします。
  3. 加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、加盟店の使用する決済端末により当該商品等の代金を入力することにより、会員のICカード等から決済端末への電子マネーの移転を行うものとします。このとき加盟店は、会員に対し、当該電子マネー取引における商品等の代金および取引後の電子マネーの残額をレシート表記等により明示して確認を求め、その承認を得るものとします。
  4. 会員の電子マネーの残高が当該商品等の代金に満たない場合は、指定カード会社が特に認めた場合を除き、現金その他の支払方法により不足分の決済を行うものとします。
  5. 加盟店は、電子マネー取引を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引渡し、または提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡時期等を通知するものとします。
  6. 加盟店が電子マネー取引において会員のICカード等から引去ることができる電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金に相当する額(税金・送料等を含みます)のみとし、現金の立替えおよび過去の売掛金の精算その他の用途に電子マネーを利用しないものとします。ただし、加盟店は、有価証券および金券等のほか、当社が指定した商品等については、電子マネー取引を行わないものとします。
  7. 加盟店は、通常1回の電子マネー取引で処理されるべきものを複数回に分割し、または2枚以上のICカード等により取引することはできないものとします。
  8. 加盟店は、電子マネー会員規約に定めがある場合、または当社から指示があった場合を除き、電子マネーを換金しないものとします。
第9条(返品等の取扱い)
  1. 加盟店は、返品その他の事由により会員との電子マネー取引の取消しを行う場合、会員に対して当該電子マネー取引に関する売上金額(以下「電子マネー取引金額」といいます)相当額を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、第14条第2項に定める手数料を支払うものとします。
  2. 加盟店は、会員に前項の電子マネー取引代金を現金で払い戻す場合には、加盟店の費用と責任で対処解決することとし、当社に何らの請求、異議を述べないものとします。
第10条(無効データの取得と電子マネーの偽造・変造)
  1. 加盟店は、ブランドオーナーまたは電子マネー発行者が作成するICカード等における電子マネーシステムの利用を無効または一時停止する情報(以下「無効データ」といいます)を、決済端末による受信その他当社所定の時期および方法により取得するものとします。
  2. 加盟店は、以下の場合には可能な限り当該ICカード等を保管のうえ、当社指定のその旨を直ちに当社に通知し、当社および指定カード会社等の指示に従うものとします。この場合、加盟店は、第8条に定める電子マネー取引はできないものとします。 (1)会員が使用する電子マネーが無効データに該当した場合 (2)会員が使用する電子マネーが偽造、変造または不正に入手されたものであることが判明した場合もしくはその疑いがあると客観的に判断される事由のある場合 (3)会員が提示したICカード等が偽造、変造または不正に入手されたものであることが判明した場合もしくはその疑いがあると客観的に判断される事由のある場合 (4)その他当社または指定カード会社等が相当の事由があると判断し、加盟店に事前に通知する場合
  3. 加盟店は、明らかに模造もしくは破損と判断できるICカード等を提示された場合、または明らかに不正使用と判断できる場合は電子マネー取引を行ってはならないものとし、直ちにその事実を当社に通知するものとします。
  4. 加盟店は、前2項に違反して電子マネー取引を行なった場合、当該電子マネー取引における商品等の代金等全額について一切の責任を負うものとします。
第11条(電子マネー決済サービスの中止等)
  1. 加盟店は、次のいずれかが生じた場合、当社が加盟店に予告することなく電子マネー決済サービスの全部または一部の使用を中止または停止等する場合のあることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。この場合、加盟店は、当該中止または停止等した電子マネーについて第8条に定める電子マネー取引等一切の業務ができません。 (1)ICカード等または電子マネーが偽造または変造されていることが判明した場合 (2)ICカード等の破損または電磁的影響その他の事由による電子マネーの破壊および消失、あるいは、故障、停電、その他の事由により決済端末もしくは電子マネーシステムの全部または一部が使用不能の場合 (3)電子マネー決済サービスを管理運用するコンピュータシステムの休業日、休業時間または保守管理もしくはシステム、ネットワーク等の障害その他の事由により電子マネーシステムの全部または一部を休止する場合 (4)その他やむを得ない事由が生じた場合
  2. 前項の電子マネー決済サービスの中止または停止等により、加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含む)が生じた場合でも、当社および指定カード会社等は一切責を負わないものとします。
第12条(電子マネー取引の円滑な実施)
  1. 加盟店は、電子マネー取引を行う場合には、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。
  2. 加盟店は、第8条第6項但書きに違反する場合および第8条第7項に定める場合ならびに当該電子マネー取引を行ったならば本特約所定の条件に違反することになる場合を除き、正当な理由なく有効なICカード等を提示した会員に対し、電子マネー取引を拒絶し、直接現金払いやクレジットカードその他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求し、それらの利用の場合と異なる代金を請求し、または電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行なってはならず、平等に取り扱うものとします。
  3. 加盟店は、当社または指定カード会社等から電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求があった場合には、速やかに当該資料を提出するものとし、会員との電子マネー取引の状況等に関する調査に誠実に協力するものとします。
  4. 加盟店は、会員から電子マネー取引または商品等に関し、苦情、相談等を受けた場合もしくは加盟店と会員との間において紛議が生じた場合には、当社または指定カード会社等の責に帰すべき場合を除き、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとし、当社および指定カード会社等に何らの請求しまたは、異議を述べないものとします。
第13条(電子マネー取引金額の確定)

第15条の場合を除き、加盟店と当社および指定カード会社との間の電子マネー取引金額は、加盟店により当社指定の決済端末を使用して、当社の定める通信手段・手順等に従い、電子マネー取引金額のデータを決済端末から当社指定の情報処理センターに送信した時点で確定するものとします。

第14条(電子マネー取引金額の支払)
  1. 当社は、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき加盟店に代わって指定カード会社から受領した電子マネー取引金額について、次項に規定する控除を行った上で、サービス規約に基づいて加盟店へ支払う加盟店受取金支払額に加えて支払うものとします(以下、サービス規約第19条第1項および本項に基づき加盟店に支払われる金額を総称して「加盟店受取金」といいます)。
  2. 電子マネー取引にかかる加盟店受取金の支払に先立ち、当社は、当該加盟店に対する電子マネー決済サービスの利用にかかる別途当社が規定する手数料(以下「手数料」といいます)ならびにこれに対する消費税等相当額を、当該電子マネー取引金額から控除するものとします。
  3. 当社が指定カード会社から受領する代金の総額が手数料および消費税等の額に満たない場合は、サービス規約第19条第2項後段に定める方法により、当社に対して不足分の金額を支払うものとします。
第15条(電子マネー取引金額の取消しおよび支払留保)
  1. 当社は、加盟店が以下のいずれかに該当した場合、当該加盟店の電子マネー取引にかかる加盟店受取金の支払義務を負わないものとし、加盟店受取金の支払を拒絶できるものとします。この場合、当該取扱いについて、加盟店は何ら異議を述べないものとします。 ただし、本項第2号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する加盟店受取金の支払を承認した場合は、この限りではありません。 (1)本特約に違反して電子マネー取引を行った場合 (2)不正な電子マネー取引を行なった場合 (3)第13条に基づくデータの送信が電子マネー取引の行われた日から2ヶ月以上経過して行われた場合、または行わなかった場合 (4)加盟店の送信したデータの正当性に疑義があると当社または指定カード会社が認めた場合で、正当性を証明できる資料の提出等、当社の調査依頼に協力しない場合 (5)第7条第9項の会員との紛議が当該商品等の販売または提供から60日を経過しても解決されない場合 (6)加盟店がサービス規約または本特約に違反した場合 (7)加盟店がブランドオーナーまたは電子マネー発行者所定の事由に該当した場合
  2. 当社が加盟店に対して加盟店受取金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は、遅延なく別途当社の指定する方法により当社に当該支払金額を返還するものとします。なお、加盟店が当該支払金額を返還しない場合には、当社は次回以降に支払が予定されている当該加盟店に対するすべての支払金額から当該未返還金相当額を差し引くことができるものとします。
  3. 前項の手続きを行ったにもかかわらず、当社が当該支払金の返還を請求した日から2ケ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は当社の請求によりその残金を一括して支払うものとします。なお、返還を請求した日とは当社が口頭または文書により加盟店に通知した日とします。
  4. 当社が、電子マネー取引または当該電子マネー取引に関して加盟店から指定カード会社へ移転された電子マネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると加盟店、指定カード会社および当社が協議の上認めた場合には、当社は調査が完了するまで当該電子マネー取引にかかる加盟店受取金の支払いを留保することができるものとし、当社は当該留保期間中の遅延損害金、法定利息等の支払いを免除されるものとします。
  5. 当社が、前項の調査開始より15日を経過したとしても、第1項記載の各事由のいずれかに該当する可能性があると当社が認めた場合には、当社は加盟店受取金の支払義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社および指定カード会社は調査を続けることができるものとします。
  6. 前項後段の規定により当社が引き続き調査を行ったときで、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引にかかる加盟店受取金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し、当該加盟店受取金を支払うものとします。
  7. 指定カード会社は、当社の加盟店の代理権に疑義があると認める場合、当社に対する電子マネー取引代金の支払いを保留することができ、加盟店はこれに異議を述べないものとします。ただし、指定カード会社に当該電子マネー取引代金の支払いを保留する義務が生じるものではなく、この場合、保留した当該電子マネー取引代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。また、加盟店は、当該代理権にかかる資料の提示・提出等、当社または指定カード会社の調査に協力するものとする。
第16条(サービス利用料)
  1. 加盟店は、電子マネー決済サービス利用の対価として、電子マネー決済サービス利用開始月の翌月から、別紙に定める月額サービス利用料(以下「月額利用料」といいます)を当社に支払うものとします。
  2. 加盟店は、前項の月額利用料のほか、電子マネー決済サービスの利用に関し、別途当社が定める初期設定手数料を当社に支払うものとします。
  3. 初期設定手数料は、初回の月額利用料請求時に併せて請求するものとし、支払方法については、当社の定める「サービス共通利用規約」に従うものとします。
第17条(有効期間)

電子マネー決済契約の有効期間は、契約成立の日から1ヶ年とします。ただし、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の意思表示がないときは、更に同条件で1年間延長するものとし、以降も同様とします。

第18条(解約)

当社または加盟店は、相手方の契約違反または本特約に基づく解除以外の事由により電子マネー決済契約を解約する場合は、書面をもって1ヶ月以内に相手方に予告するものとします。

第19条(電子マネー決済サービスの停止等)
  1. 当社は、サービス規約に定めるサービスの提供の停止事由が生じた場合、加盟店に対する電子マネー決済サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、サービス規約第42条を準用するものとします。
  2. 当社は、サービス規約に定めるサービス提供の中止事由が生じた場合、加盟店に対する電子マネー決済サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合、サービス規約第44条を準用するものとします。
第20条(電子マネー決済サービスの廃止)

当社は、当社または指定カード会社等の都合により、電子マネー決済サービスの取扱いの全部または一部を廃止することがあります。この場合、電子マネー決済サービスの取扱いの全部が廃止された場合、電子マネー決済契約は終了するものとし、サービス規約第45条を準用するものとします。

第21条(電子マネー加盟店契約の終了)
  1. 理由の如何を問わず、サービス規約に基づいて締結した加盟店と指定カード会社との間の加盟店契約が終了した場合は、別途当社が認める場合を除き、加盟店と指定カード会社との間の電子マネー加盟店契約は終了するものとします。
  2. サービス規約に定める加盟店契約の終了に関する条項は、電子マネー加盟店契約について準用するものとし、電子マネー加盟店契約が当該終了に関する条項に該当する場合、指定カード会社は当該加盟店と指定カード会社との間の加盟店契約を解約または解除することなく、当該電子マネー加盟店契約を終了させることができるものとします。
  3. 加盟店が以下のいずれかに該当するとして、ブランドオーナーが指定カード会社に対して、当該加盟店による電子マネー取引の取扱いを終了させるよう求めた場合、指定カード会社は、加盟店に対して何ら催告を要することなく直ちに、加盟店との間の電子マネー加盟店契約を終了させることができるものとします。 (1)加盟店またはその従業員等の故意または過失によりブランドオーナーが損害を被った場合 (2)本特約に違反し、相当の期間を定めて催告後もこれが是正されない場合 (3)ブランドオーナーと加盟店との間の電子マネー決済サービスに関する他の契約に違反した場合 (4)信用状態に重大な変化が生じたと認められる客観的な事態が発生した場合 (5)会員からの苦情等により、ブランドオーナーが加盟店による電子マネー決済サービスの利用が適当でないと判断した場合。 (6)加盟店の営業内容に著しい変化があり、変化後の営業内容が公序良俗に反するとブランドオーナーが判断した場合
第22条(電子マネー決済契約の終了)
  1. 前条にかかわらず、加盟店が以下の各号のいずれかの事項に該当する場合、当社は、加盟店に対し催告することなく直ちに、電子マネー決済契約を解除することができるものとします。この場合、加盟店は、当社に生じた損害を賠償するものとします。 (1)第4条に基づく届出内容に虚偽の申請があったとき (2)他の加盟店の電子マネー取引金額に関する債権を譲り受け、または他の加盟店に代わって、当社に対し加盟店の受取金の支払いを請求したとき (3)第15条第3項に基づく加盟店受取金の返還を怠ったとき (4)前3号のほか本特約に違反したとき
  2. サービス規約に基づいて当社が提供するクレジットカードの決済サービスに関する加盟店と当社とのサービス利用契約(以下「クレジットカード決済契約」といいます)が終了したときは、別途当社が定める場合を除き、加盟店と当社との間の電子マネー決済契約は終了するものとします。
  3. 当社は、加盟店と指定カード会社との加盟店契約が終了した場合、予め加盟店に対して催告または通知をすることなく、当該加盟店と当社との間の電子マネー決済契約を解約することができるものとします。
  4. サービス規約に定めるクレジットカード決済契約の終了に関する条項は、電子マネー決済契約についても準用するものとし、電子マネー決済契約が終了事由に該当する場合、当社は当該加盟店との間のクレジットカード決済契約を解約または解除することなく、当該加盟店との間の電子マネー決済契約を終了させることができるものとします。
第23条(契約終了後の手続)
  1. 電子マネー決済契約または電子マネー加盟店契約が終了した場合、加盟店はそれ以降会員から電子マネー取引を受け入れる等一切の電子マネーに関わる業務を行ってはならず、当社の指示に従うものとします。
  2. 本特約に基づく解除により電子マネー決済契約が終了した場合でも、契約終了時までに行われた電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該電子マネー取引を本特約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
  3. 加盟店は、電子マネー決済契約が終了した場合には、直ちに加盟店の費用負担においてすべての加盟店標識を取り外すとともに、当社から交付されている電子マネー決済サービスに関する関係書類ならびに印刷物の一切を速やかに当社に返却するものとします。
第24条(情報の提供)
  1. 加盟店は、指定カード会社に対し、電子マネー取引および電子マネーシステムまたは決済端末に関するセキュリティまたは会員の利用形態の調査等に関する情報提供等について最大限の協力をするものとし、指定カード会社等が電子マネー決済サービスの提供に必要な合理的範囲内でかかる調査結果および情報を利用、公表すること、または他の加盟店に必要な情報を開示できることに同意するものとします。
  2. 加盟店は、前項に定める他、電子マネーシステムの安全性の維持等、指定カード会社が相当と認める場合には必要な協力を行うものとします。
第25条(情報の利用等)
  1. 加盟店は、当社または指定カード会社等が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他当社および指定カード会社等が相当と認めたときには、第4条第1項に基づき届け出た店舗情報その他加盟店の電子マネー取引に関する情報(以下、本条において「店舗情報等」といいます)を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 加盟店は、店舗情報等を、当社および指定カード会社等が電子マネーの普及促進活動に利用することならびに店舗情報等の全部または一部を個人が特定できない形で集計または分析し、電子マネー決済サービスに関する当社の事業に活用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則った取扱いを行うものとします。
  3. 加盟店は、当社および指定カード会社等が行う加盟店申込審査、加盟後の管理等取引上の判断および電子マネーの利用促進にかかわる業務に利用するために、店舗情報等を利用することに同意するものとします。
  4. 加盟店は、当社および指定カード会社等が、電子マネー決済契約または電子マネー加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、電子マネー決済サービスの申込をした事実、内容について、業務上必要な範囲で利用することに同意するものとします。
  5. 加盟店は、当社および指定カード会社等が、電子マネー決済契約および電子マネー加盟店契約の終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社または指定カード会社等が定める期間中、店舗情報等を保有し、利用することに同意するものとします。
第26条(報告義務)

加盟店は、以下の各号に定める場合に該当し、またはそのおそれがあると合理的に判断される場合、当社の指定する方法により、その旨を速やかに当社に連絡するものとし、当社から特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。 (1)システムの配信時またはシステムの保守管理などのために電子マネーの利用の制限または停止が必要な場合 (2)システムの障害時、ICカード等もしくは決済端末の破損または電磁波影響その他の事由による電子マネーの破壊もしくは消失その他の事由による決済端末の使用不能の場合

第27条(加盟店に対する調査等)
  1. 当社または指定カード会社は、加盟店が行う電子マネー取引が不適当であると判断したとき、または加盟店が本特約に違反していると判断したときは、加盟店に対し取扱商品、広告表現および電子マネー取引の方法等の変更もしくは改善または販売等の中止その他の是正措置を求めることができるものとします。
  2. 当社は、加盟店に対し、本特約に定めがある場合または前項の措置のために必要な場合は、これに必要な調査を行うことができるものとし、加盟店はこれに協力するものとします。
第28条(本特約に定めのない事項)

電子マネー決済サービスに関し、本特約とサービス規約が矛盾、抵触する場合は、本特約が優先されるものとし、本特約に定めのない事項については、サービス規約(サービス共通利用規約を含みます)が適用されます。また、加盟店は、「取扱要領」等の指定カード会社からの通知に基づく取扱いをするものとします。

第2章 交通系電子マネー

第29条(交通系電子マネー)

本特約で取り扱う第2条に定める電子マネーのうち、指定カード会社が提携する「Suica」、「PASMO」、「Kitaca」、「toica」「manaca」、「ICOCA」「SUGOCA」および「nimoca」(以下、総称して「交通系電子マネー」といいます)については、以下の第30条から第34条までの規定が適用されるものとします。

第30条(他社発行電子マネー取引)
  1. 加盟店は、ブランドオーナーが指定する他の事業者の発行した交通系電子マネー(以下「他社発行交通系電子マネー」といいます)の会員から他社発行交通系電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引を求められた場合には、正当かつ適法に加盟店の店舗等において電子マネー取引を行うものとする。
  2. 加盟店は、会員が交通系電子マネーにかかるICカード等を提示した場合には電子マネー会員規約が適用され、会員または利用者が他社発行交通系電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には当該他社発行交通系電子マネーにかかる会員向けの約款が適用されることを承認するものとし、加盟店は自己の責任で最新の当該約款を了解しておくものとします。
  3. 加盟店は、ブランドオーナーの指定した他社発行交通系電子マネーを使用した電子マネー取引につき、本契約および本特約の規定に準じてその取扱いを行うものとします。
  4. 加盟店は、加盟店が他社発行交通系電子マネーにかかる電子マネー取引を行った場合、当該電子マネー取引を行った会員の情報記録媒体から加盟店の決済端末に対し、当該電子マネー取引にかかる商品等の代金額に相当する他社発行交通系電子マネーの移転が完了した時点で、他社発行交通系電子マネーの発行者が当該電子マネー取引を行った会員の加盟店に対する代金債務を免責的に引き受け、その後直ちに指定カード会社が当該代金債務を当該発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。
  5. 当社は、他社発行交通系電子マネー取引についても、第14条に準じて、電子マネー取引金額について、加盟店受取金を加盟店に支払うものとします。この場合、当社は、他社発行交通系電子マネーにかかる電子マネー取引について、別途当社が定める手数料をならびにこれに対する消費税相当額を、当該電子マネー取引金額から控除して加盟店受取金を加盟店に支払うものとします。
第31条(偽造または変造された電子的情報の取扱い等)
  1. 第10条第4項にかかわらず、交通系電子マネーについて第10条第2項または第3項に違反して電子マネー取引を行った場合、加盟店は、当該電子マネー取引における商品等の代金等全額について一切の責任を負うものとし、当社に対し当該取引に関わる電子マネー取引金額および加盟店受取金の支払いを請求することができないものとします。
  2. 加盟店が第10項第2項および第3項に規定する通知を含む本特約上の義務を遵守した場合には、当社は、加盟店に対し、指定カード会社で確認することができかつブランドオーナーまたは電子マネー発行者から補償される額を限度として、交通系電子マネーについて偽造または変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社または指定カード会社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではありません。 (1)加盟店または加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が故意または過失により当該偽造または変造に何らかの関与をした場合 (2)加盟店が当該電子的情報を受ける際に、当該電子的情報が偽造または変造されたものであることを知りつつ、または重大な過失により当該電子的情報が偽造もしくは変造されたことを知らなかった場合
  3. 交通系電子マネーについて、紛失・盗難されたICカード等が使用された場合、または偽造・変造された電子的情報による取引等が発生した場合に、当社または指定カード会社等が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また加盟店は、当社または指定カード会社等から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加盟店または加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該取引に対する被害届を提出するものとします。
第32条(継続的取引にかかる電子マネー取引)
  1. 加盟店は、交通系電子マネーによる電子マネー取引によって会員に引き渡しをする商品等において、その引き渡し、提供等を複数回または継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社を通じて指定カード会社に申し出て、指定カード会社の承認を得るものとします。
  2. 前項の承認を得て商品等の引き渡し、提供等を複数回または継続的に行なう場合において、会員が当該電子マネー取引を解除したときは、直ちに当社を通じ指定カード会社に届け出るとともに、当該会員と当該電子マネーの精算について協議し合意した精算方法を当社に通知するものとします。
  3. 加盟店は、第1項の商品等の引き渡し、提供等を複数回または継続的に行なう場合において、加盟店の責に帰すべき事由により引き渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員および当社へ連絡するものとします。
第33条(状況報告)
  1. 加盟店は、当社が求めた場合、自己の最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、当社に対し報告を行うものとします。
  2. 加盟店は、店舗等が改装などの理由により営業を休止する場合、その期間等に関して予め当社に届け出るものとします。

第3章 nanaco

第34条(加盟店規約)

本特約は、加盟店が当社を通じて指定カード会社に差し入れた加盟店申込書がある場合において、これに付随する「三井住友カードnanaco加盟店規約」(以下「加盟店規約」という)の内容とが矛盾抵触する場合には加盟店規約に優先して適用されるものとし、加盟店規約のうち本特約に定めのない事項については、性質上適用または準用がないことが明白な場合を除き、最新の加盟店規約の定めるところに準ずるものとします。

第4章 楽天Edy

第35条(契約終了後の手続)

本特約で取り扱う第2条に定める電子マネーのうちEdyに関して、電子マネー決済契約または電子マネー加盟店契約が終了した場合、加盟店は、以下の事項を遵守するものとします。 (1)加盟店の決済端末に存在するEdyすべてに関する電子マネー取引金額のデータを、契約終了後15日以内に当社指定の情報処理センターへ送信すること (2)当社および指定カード会社の指示に従い、Edyに関する加盟店標識その他指定カード会社または指定カード会社の指定する業者から貸与された一切の物品を直ちに貸主に返還すること その他当社または指定カード会社が別途指定する手続

約 款

本約款は、株式会社CXDネクスト(以下「当社」といいます)が提供する電子決済サービスICに関し、お客様(以下「契約者」といいます)と当社との間の、契約者を発注者とする決済端末製品の売買取引および当該製品に関する役務提供委託取引について適用されるものとします。
なお、表面の電子決済サービスICの専用申込書(以下「申込書」といいます)に、契約者が当該取引関する必要事項をご記入の上、当該取引を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本約款に基づく契約が成立したものとし、かかる契約を「本契約」というものとします。本契約に関し、契約者と当社との間で別途契約が締結された場合には、当該契約が本契約に優先するものとします。

第1章 製品の売買および役務提供に関する事項

第1条(定 義)
  1. 「製品」とは、申込書記載の決済端末およびその付属品をいい、消耗品を含みません。
  2. 「決済サービス」とは、当社が別紙の「サービス共通利用規約」およびこれに附随するサービス規約に基づき提供する、申込書記載の電子決済サービスICおよびこれに附帯するオプションサービス(電子マネーサービス等)をいいます。
  3. 「役務」とは、申込書記載の、製品の設置、設定、インストール、移動、調整などの製品環境設定業務を総称していいます。なお、決済サービスその他製品以外の機器(レジスター製品を含みますが、これに限りません)に関して当社が提供するサービスは当該役務に含まれません。
  4. 「注文品」とは、申込書等記載の製品および役務を総称していいます。
第2条(納入・提供予定日)
  1. 製品の納入または役務の提供完了の予定日は、当社が別途指定する業者と契約者との間で定めるものとします。
  2. 何らかの理由により前項の予定日に納入または提供ができなくなった場合、当社は契約者と協議のうえ新たな予定日を決定します。
第3条(納入・提供および検収引渡し)
  1. 当社は、その費用負担において申込書等記載の店舗へ製品を納入または役務提供するものとします。
  2. 契約者は、製品の納入または役務提供完了後、遅滞なくこれを検査し、稼働不良、数量の不足、製品の相違その他の瑕疵があった場合、直ちに当社に通知し、当社はこれらを確認して、修補、交換等必要な措置をとるものとします。
  3. 契約者が当社に検査合格を通知した場合または納入もしくは提供完了後30日以内に前項の通知がない場合、注文品は検査に合格したものとし、これをもって製品の引渡しまたは役務提供が完了したものとします。
  4. 第2項の検査不合格の場合の再納入および再提供ならびにこれらの再検査の手続は、前各項に準じるものとします。
  5. 当社は、引渡しまたは役務提供完了前に契約者が注文品を使用して行った検査目的以外の処理またはその結果について、一切責任を負いません。
第4条(支 払)
  1. 当社は、注文品の代金を決済サービスの利用料金初回請求時に、当該請求と合わせて、契約者に対し請求書を発行するものとします。
  2. 契約者は、前項の請求書記載の支払期限までに代金およびこれにかかる消費税等を加算した合計金額を、申込書記載の支払い方法に従い支払うものとします。
  3. 契約者が請求書記載の支払期限までに前項の支払を行わなかった場合、当社は契約者に対し、当該代金の額に年利14.5%を乗じた金額を遅延損害金として請求することができるものとします。
第5条(所有権)

製品の所有権は、契約者が代金を完済したときに契約者へ移転するものとします。なお契約者は、当該所有権が移転されるまでの間、製品を善良な管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第6条(危険負担)

納入後に生じた製品の滅失破損については、契約者の負担とします。

第7条(保証、瑕疵担保責任)
  1. 当社は製品の稼働不良、故障その他注文品に隠れた瑕疵が発見され、当該製品の納入日から12ヶ月(以下「保証期間」といいます)以内に契約者から修補の請求があった場合、当社はその費用負担と責任において当該瑕疵の修補または代替品との交換を行うものとします。
  2. 契約者は、申込書記載のインフォメーションセンターに連絡することにより前項に基づく修補等の依頼を行うものとします。なお、故障した製品を当社に送付する場合は、必要事項を記入した当社所定の修理依頼書を同梱の上、製品を適切に梱包しするものとします。この場合の送料は契約者が負担するものとします。
第8条(免責)
  1. 保証期間にかかわらず、次の各号に定める場合は前条の保証の対象外とします。なお、故障した製品を当社に送付後に次の各号に該当すると当社が判断する場合も、当社は契約者にその旨通知の上、次項に従い対応するものとします。 (1)契約者による製品の誤用、濫用、取扱い不注意、落下、水没、水かぶりその他契約者の故意・過失または不適切な使用に起因する製品の故障対応 (2)製品の取扱説明書等において推奨される付属品、消耗品以外のものを使用したことに起因する製品の故障対応 (3)天災地変、第三者による滅失毀損、その他の不可抗力により発生した製品の障害対応 (4)製品と接続等して使用する他の機器等により発生した製品の障害対応 (5)製品のカバーまたは表示盤等の外観に生じた磨耗、損傷の修理、部品等交換 (6)当社以外の者が作成、改変またはインストールしたプログラムに起因する製品の故障対応 (7)製品に記録または保存されたデータのバックアップおよび復旧
  2. 当社は、前条に基づく修理の依頼があった製品につき、前項各号の事由の一に該当する場合または保証期間満了後の製品については、契約者が希望し当社が承諾する場合は、別途有償にて当該製品の代替機器と交換するものとします。
第9条(延長保証)
  1. 契約者は、製品の納入日までに申込書にて申請することにより、有償にて、第7条の保証期間を製品の納入日から4年に延長することができます。
  2. 延長保証期間中に前条第2項に基づく製品の有償交換がなされた場合、契約者は当該有償交換後の製品について、前項の延長保証期間(交換前の製品納入日から起算して4年間)中は引き続き前二条に従い保証が受けられるものとします。
第10条(再委託)

当社は、製品の納入または役務の提供にかかる業務を自己の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第11条(役務提供を受ける場合の注意事項)

契約者は、申込書に基づき役務提供を受けるに際し、当社の指示に従い製品の稼働環境を整えるものとし、自己の責任においてデータのバックアップなど必要な措置をとるものとします。また、当社による役務提供に必要な消耗品の提供、光熱費および通信費等の費用は契約者が負担するものとします。

第12条(輸出管理)

契約者は、製品を日本国外に持ち出し、または非居住者に提供する場合には、外国為替および外国貿易法その他の国内外の関連法令を遵守するものとします。

第2章 一般事項

第13条(営業秘密等の守秘義務)
  1. 契約者および当社は、本契約の履行上知りえた相手方の技術上または営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 契約者および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  3. 契約者および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合、自らの責任と負担において返却または廃棄するものとします。
  4. 本条の定めは、本契約終了後も有効とします。
第14条(不可抗力免責)

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、行政指導、争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力または当社の責に帰すことのできない事由によって製品の納入または役務提供その他の本契約の履行が遅延しまたは不能となった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(契約の解除)
  1. 当社は、次の各号のいずれかの事由がある場合、契約者に何らの通知を要することなく本契約を解除することができるものとします。 (1)契約者が本契約の条項に違反し相当期間を定めた催告後も当該違反が是正されないとき。 (2)契約者自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。 (3)契約者が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、民事再生特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。自然人の場合、死亡したとき。 (4)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
  2. 契約者が前項第2号ないし第5号に定める事由の一にでも該当した場合、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、ただちに当社に弁済するものとします。
第16条(損害賠償責任)

契約者は、当社の責めに帰すべき事由により本契約に関して自己が被った直接かつ現実的な通常の損害について、申込書記載の本契約の対価相当額を限度として、当社に損害賠償を請求できるものとします。

第17条(反社会的勢力との関係遮断)
  1. 契約者は、当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。 (1)反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」という)でないこと。 (2)主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。 (3)反社会的勢力を利用しないこと。 (4)反社会的勢力と財産的利益または便宜を供与しないこと。 (5)反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
  2. 契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
  3. 当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他なんらかの手続も要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
第18条(権利の譲渡)

契約者は、本契約に基づく契約者の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡・質入し、または担保に供してはならないものとします。

第19条(合意管轄)

契約者と当社との間で本契約に関し争訟が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協 議)

本契約に定めのない事項が生じたとき、またはその各条項の解釈につき懐義の生じたときは、契約者と当社とは協議の上、誠意をもって解決することとします。

以上

電子決済サービス利用規約

第1章 総則、契約の成立

(規約の適用)
第1条
株式会社CXDネクスト(以下「当社」といいます。)が提供する電子決済サービス(以下「本サービス」といいます。)は、この電子決済サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に従って提供されます。本規約の適用関係については、別紙 本規約の適用関係に定める通りとします。
(電子決済サービス)
第2条
本サービスは、本規約に規定するクレジットカード決済に関する各種業務の代理・代行、情報処理、決済端末の貸与等のサービスで構成されます。
(契約の申込および承諾)
第3条
  1. 本サービスの利用を申し込む場合は、本規約を承諾の上、当社所定の申込書一式(以下「本契約申込書」といいます。)に、当社が要求する事項を記載し、当社が要求する資料を添付のうえ、当社に提出するものとします。
  2. 当社は、前項に規定する申込があった時は、必要な審査・手続きを経た上で承諾するものとします。かかる承諾の時点で、当該申込を行った者はサービス利用者となり、当社と当該加盟店との間で本サービス契約が成立するものとします。また、当社と包括代理加盟店契約を締結したカード会社(以下「指定カード会社」といいます。)からの承諾が得られた時点で、指定カード会社とサービス利用者との間で加盟店契約が成立し、サービス利用者は加盟店となります。当該承諾通知は当社に対してなされますが、当社は代理するにすぎず、加盟店契約の直接の当事者ではありません。
  3. 当社は、以下の各号に定める事項に該当する場合は、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
    (1)
    本サービスの利用にあたり必要な接続条件を満たしていないとき
    (2)
    本サービス契約の申込をした者が手数料等の支払その他当社に対する債務の履行を現に怠り、または怠るおそれがあるとき
    (3)
    指定カード会社の承諾が得られないとき
    (4)
    その他当社が技術上または業務の遂行上支障があると判断したとき
(包括代理権)
第4条
当社は、以下の事項について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
(1)
指定カード会社と当該加盟店間の加盟店契約およびこれに付随する契約の締結
(2)
(1)の契約に関する指定カード会社との間の一切の取引・業務
(業務委託)
第5条
  1. 加盟店は、本来加盟店が行なうべき以下の業務(以下「委託業務」といいます。)を当社に委託し、当社は受託するものとします。当社は、前条第1項(2)号に基づき、委託業務について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
    (1)
    売上承認請求業務
    (2)
    債権譲渡に関する業務
    (3)
    売上債権金額受領に関する業務、および指定カード会社への手数料支払い業務
    (4)
    売上債権の買戻し、取消に関する業務
    (5)
    本契約に関する指定カード会社からの加盟店への通知、送付書類等および指導事項等の受領
    (6)
    上記業務に付随する一切の業務
    (7)
    その他、指定カード会社が認めた業務
  2. 当社は、加盟店の申請により指定カード会社が承認した場合、以下の業務(以下「代行業務」といいます。)を加盟店から受託し、加盟店に代わり代行業務を遂行する権利を有します。
    (1)
    売上承認請求業務
    (2)
    債権譲渡に関する業務または立替払請求業務
    (3)
    その他、当社および加盟店が合意し指定カード会社が承認した業務
  3. 本項の業務内容は、指定カード会社と当社との間の包括加盟代理店契約の内容により変更されることがあります。
  4. 当社は、委託業務および代行業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
  5. 指定カード会社が、加盟店との間の加盟店契約を解除、解約した場合には、当該加盟店契約解約と同時に当社の包括代理権並びに委託業務および代行業務を遂行する権利も消滅するものとします。
(本サービスの利用)
第6条
  1. 加盟店は、本規約を遵守し、本サービスを本規約の定める目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとします。
  2. 加盟店は、包括代理加盟店契約の内容を確認・了承し、包括代理加盟店契約及びこれに付随する一切の契約、覚書その他の合意の条項を承認または追認し、各指定カード会社との間で、これらの契約、覚書その他の合意に定められた加盟店としての一切の義務を負担し、かつ権利を取得するものとします。
  3. 加盟店は、包括代理加盟店契約において、当社が加盟店と連帯して責任、義務を負う旨を定めている規定があることを確認し、当該連帯債務において、当社と加盟店との間の内部関係では、当社の負担割合は零(ゼロ)であることを了解するものとします。包括代理加盟店契約の当該規定により当社が何らかの負担をし、あるいは損害を受けた場合は、当社の請求に基づき、加盟店は直ちに当社の負担額全額を当社へ支払い、また当社の損害の全額を賠償するものとします。また、加盟店は、包括代理加盟店契約において、当社が指定カード会社に対し、加盟店をして加盟店の義務を遵守せしめる義務を負っていることおよび加盟店の行為に起因して指定カード会社に生じた損害等につき責任・義務を負う旨が規定されていること(買い戻し特約を含むがそれに限られない)を確認し、加盟店が加盟店の義務に違反したこと、その他加盟店の作為・不作為等に起因して、当社が何らかの負担をし、あるいは損害を受けた場合は、当社の請求に基づき、直ちに当社の負担額全額を当社へ支払い、また当社の損害の全額を賠償するものとします。
  4. 加盟店契約および加盟店契約に基づくクレジットカード決済に関する事項で本規約に定めのない事項については、カード会社がカード加盟店に関して別途定める規約、約款等の定めるところに従うものとします。

第2章 信用販売

(信用販売)
第7条
  1. 加盟店は、下記(1)から(3)に記載したクレジットカードのうち指定カード会社が指定するクレジットカード(以下「カード」といいます。)を所持するカード会員(以下「カード会員」といいます。)が、カードを提示して物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。
    (1)
    指定カード会社が発行するクレジットカード
    (2)
    指定カード会社が加盟または提携する組織に加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード
    (3)
    指定カード会社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード
  2. 指定カード会社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、指定カード会社からの通知により前項の信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。
  3. 加盟店は、iDサービスの利用に必要な会員情報が登録された非接触ICチップを装備し、iDサービスに対応する機能を備えた携帯電話、カードおよびその他媒体(以下「iD携帯等」といいます。)を所持する会員(以下「iD会員」といいます。)がiD携帯等を提示して物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。
  4. 加盟店は、信用販売を行う商品・サービスについて予め指定カード会社の承認を得るものとします。また、加盟店は、商品券・印紙・切手および指定カード会社が別途指定した商品、サービス等については信用販売を行わないものとします。
(信用販売限度額)
第8条
  1. カードによる信用販売については、下記内容の限度額設定を行うものとします。
  2. 加盟店がカード会員に対して行う事のできる1回の信用販売限度額は、指定カード会社が特に通知しない限り、会員1人当たりにつき、税金、送料等を含み3万円以内(ビール券・図書券等使用限定のギフト券は2万円以内)とします。1回の信用販売限度額とは同一日、同一売場における販売額の総額をいいます。
  3. 前項にかかわらず、指定カード会社が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。
  4. 加盟店は、信用販売限度額引下げの主旨徹底のために指定カード会社から要求があったときは、追加約定書を差入れるものとします。
  5. 加盟店は、前3項の信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に指定カード会社の承認を求めるものとし、指定カード会社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。
(無効カードおよび無効iD携帯等の取扱い)
第9条
  1. 無効カードの場合の取扱いは下記のとおりとします。
    (1)
    加盟店は、指定カード会社から紛失・盗難の理由により無効を通告されたカードによる信用販売は行わないものとします。
    (2)
    加盟店は、無効カードまたは明らかに偽造・変造と認められるカードの提示を受けた場合、当該カードを預かり、直ちに指定カード会社に連絡するものとします。
    (3)
    加盟店が前2項に違反して信用販売を行った場合、当社の申出により第22条の規定(買い戻し)に従うものとします。
  2. 無効iD携帯等の取扱いは下記のとおりとします。
    (1)
    加盟店は、iD携帯等の発行会社が会員からiD携帯等の紛失・盗難等の通知を受けるまたは利用限度額を超過するなどにより作成するiD携帯等によるiDサービスの利用を無効とするまたは利用を一時停止する情報(以下「無効データ」といいます。)を指定カード会社所定の時期および方法により取得するものとします。
    (2)
    加盟店は、指定カード会社から特定のiD携帯等によるiDサービスの利用を無効とする旨の通知を受けた場合または明らかに偽造・変造と判断できるiD携帯等を提示された場合には、当該iD携帯等の提示者に対しては信用販売を行わないものとし、直ちにその事実を指定カード会社に連絡し、指定カード会社の指示に従うものとします。
    (3)
    加盟店は、指定カード会社から特定のiD携帯等によるiDサービスの利用を一時停止とする旨の通知を受けた場合、信用販売を行わないものとします。
    (4)
    加盟店は、前3号に違反して信用販売を行った場合、当社の申出により第22条の規定(買い戻し)に従うものとします。
(加盟店の標識)
第10条
加盟店は、カードおよびiD携帯等の取扱店舗に指定カード会社の指定する加盟店標識を掲示するものとします。
(信用販売の方法)
第11条
  1. 加盟店はカード会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、下記の要領で信用販売を行うものとします。
    (1)
    加盟店はカード会員からのカード提示による信用販売の要求があった場合、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カード表面記載の会員番号、会員氏名、有効期限を印字して、金額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名、その他必要事項を記入の上、カード会員の署名を照合し、同一であることおよび写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行うものとします。
    (2)
    決済端末を利用する場合は、本規約および操作手順の手引きに従い、当該カードの有効性を確認し、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であることを確認して信用販売を行うものとします。また、何らかの理由(故障、電話回線障害等)で決済端末の使用ができない場合は、前号の手続きを行うものとします。但し、この場合は、事前に電話等により指定カード会社へ信用販売の承認を求めるものとし、指定カード会社の承認を得たときは売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。
    (3)
    売上票に記載できる金額は、当該販売代金並びにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
    (4)
    加盟店は、売上票の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに前号に定める手続きにより、売上票を作成し直すものとします。
    (5)
    加盟店は、指定カード会社所定の売上票以外は使用できないものとします。但し、指定カード会社が事前に承認した売上票については使用できるものとします。また、売上票は加盟店の責任において保管し、当社以外の第三者に譲渡できないものとします。
    (6)
    加盟店は、売上票所定欄に信用販売の種類を表示のうえ販売するものとし、分割払い販売を行う場合、指定カード会社所定の売上票所定欄に分割回数を表示するものとします。但し、リボルビング払い専用カードの提示があった場合は、「リボルビング払い」である旨の表示を省略できるものとします。
    (7)
    加盟店は、有効なカードを提示したカード会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
  2. 加盟店はiD会員からiD携帯等の提示による信用販売の要求があった場合、下記の要領で信用販売を行うものとします。
    (1)
    加盟店はiD携帯等の提示による信用販売の要求があった場合、決済端末を本規約および操作手順の手引きに従い使用し、すべての信用販売について第9条2項に定める無効データにより当該iD携帯等によるiDサービスの利用の有効性を確認し、暗証番号の入力が必要な場合には所定の方法によりiD会員に暗証番号の入力を求め、正しい暗証番号が入力されたことを確認のうえ、信用販売を行うものとします。
    (2)
    加盟店は、何らかの理由(故障、電話回線障害等)で決済端末が使用できない場合、iDサービスでの信用販売を行わないものとします。この場合、いかなる理由であっても当社および指定カード会社は加盟店に対する一切の責を負わないものとします。
    (3)
    信用取引における取扱い金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
    (4)
    加盟店は、指定カード会社が別途定める場合を除き、決済端末を本規約に従い使用して当該信用販売に関するデータ(以下「売上データ」といいます。)を送信するものとします。また、売上データおよび次項の売上票並びにそれらに基づく売上債権は、本契約の契約期間中または契約終了後といえども、第17条に基づく場合を除き、他に譲渡できないものとします。
    (5)
    加盟店は、指定カード会社が別途定める場合を除き、決済端末からiDサービス利用時に出力される伝票(以下「売上票」といいます。)のうち、iD会員控えを会員に交付し、加盟店控えを加盟店の責任において保管するものとします。
    (6)
    加盟店は、有効なⅰD携帯等を提示したiD会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびiD携帯等の円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等含む)に対して直接現金支払いを要求する等、iD会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
  3. 加盟店は、前2項および本章のその他の規定に基づき、信用販売を行うものとします。
  4. 加盟店が指定カード会社の売上承認を得ないで取引を行った場合その他、前3項の定めに反して取引を行った場合は、当該取引にかかる代金について加盟店が一切の責任を負い、当社または指定カード会社に対して支払を求めることはできないものとします。
(信用販売の円滑な実施)
第12条
  1. 加盟店は、信用販売を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。
  2. 加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等をカード会員またはiD会員(以下「会員」といいます。)に引渡しまたは提供するものとします。但し、売上票記載の売上日に引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。
  3. 加盟店は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」といいます。)を行った場合には、直ちに指定カード会社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。
  4. 加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに指定カード会社に届出るとともに、当該会員と当該信用販売の精算について協議し合意した精算方法を指定カード会社に連絡するものとします。
  5. 加盟店は、商品またはサービス等を会員に複数回に渡り引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供することが困難となったときは、直ちにその旨を会員および指定カード会社へ連絡するものとします。
(本サービスにおいて利用できる支払区分)
第13条
本サービスを利用したクレジットカードによる支払において、顧客が利用することができる信用販売の種類は、別表の定めのとおりとします。ただし、指定カード会社が別途定めた店舗については信用販売の種類を限定するものとします。
(売上情報)
第14条
加盟店は、本サービスを利用してクレジットカードを支払方法とする取扱商品等を販売または提供したときは、当社所定の方法により、当社に売上伝票または売上請求データ(以下、総称して「売上情報」といいます。)を提出するものとし、当社は本規約に基づき加盟店を代理または代行して指定カード会社に売上情報を提供するものとします。
(不審な取引の通報)
第15条
  1. 加盟店は提示されたカードについて下記の場合に特に注意を払い、不審な取引の抑止に努めるものとします。
    (1)
    加盟店は、提示されたカードについて、カード名義・提示者の性別・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの提示方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、指定カード会社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常に大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて指定カード会社と協議し、指定カード会社の指示に従うものとします。一時に多数の顧客が来店し多数のカード提示があった場合には、特に注意を払うものとします。
    (2)
    前号の場合、指定カード会社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、会員番号とカードの会員名の確認、本人確認等の調査およびカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
    (3)
    加盟店は、前2号の場合に限らず、指定カード会社がカード会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
    (4)
    加盟店は、指定カード会社がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
  2. 加盟店は提示されたiD携帯等について下記の場合に特に注意を払い、不審な取引の抑止に努めるものとします。
    (1)
    加盟店は、提示されたiD携帯等について、iD携帯等の提示方法に不審がある場合、指定カード会社が予め通知した偽造・変造のiD携帯等に該当すると思われる場合、当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込がある場合、また、iD携帯等がカードのときには、提示者の性別・カード名義・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合に、iD携帯等による信用販売を行うことについて指定カード会社と協議し、指定カード会社の指示に従うものとします。一時に多数の顧客が来店し多数のiD携帯等の提示があった場合には、特に注意を払うものとします。
    (2)
    前項の場合、指定カード会社が、当該取引におけるiD携帯等の使用状況の報告、iD携帯等に関する確認、iD会員と当該iD携帯等によるiDサービス利用のための契約を締結している会社(以下「iD携帯等の発行会社」といいます。)の確認、会員番号と会員名の確認、本人確認等の調査、並びにカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
    (3)
    加盟店は、前2号の場合に限らず、指定カード会社がiD会員のiD携帯等の使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
    (4)
    加盟店は、指定カード会社がiD携帯等の不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
(カード会員との紛議)
第16条
  1. 加盟店は、カード会員に対して提供した商品またはサービス等に関し、カード会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を解決するものとします。
  2. 加盟店は、前項の紛議の解決にあたり、カード会員に対して当該カードおよび当該iD携帯等の利用代金を直接返還しないものとします。
  3. 加盟店は、第1項の紛議を理由にカード会員が当該カードおよび当該iD携帯等の利用代金の支払いを拒否した場合、またはカード会員の指定カード会社に対する支払いが滞った場合は、指定カード会社が紛議が解決するまでに対する当該代金の支払いを保留できること、および、この場合、当社にも当該代金の支払い義務が存しないことを承諾します。
  4. 指定カード会社または当社から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカード回収を依頼した場合、加盟店はカードの回収に協力するものとします。また、iD携帯等がカードのときにも同様の対応とします。
  5. 加盟店は、顧客との間で予想されるトラブル等について一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとします。
  6. 加盟店は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に対し自ら速やかな対応を行わなければならないものとします。

第3章 売上債権の譲渡または立替払に関する手続き、支払い

(売上債権の譲渡または立替払の請求)
第17条
  1. 加盟店は、第7条に基づく信用販売により会員に対して取得した売上債権(以下「売上債権」といいます。)を指定カード会社との契約に基づき指定カード会社に譲渡または立替払請求するものとします。
  2. 加盟店から指定カード会社への譲渡または立替払請求手続きは、当社が加盟店を代理して行なうものとします。加盟店が売上情報を、当社および指定カード会社が別途指定する期日までに当社に到着するよう提出しなかったときは、当社は当該売上情報を指定カード会社に提出する義務を負わないものとし、当該代金について加盟店が一切の責任を負うものとします。
  3. 当社は、売上債権を、信用販売を行った日から次に定める期間内に売上債権の種類別に集計し、種類別に指定カード会社所定の売上集計票を添付して指定カード会社宛に送付するものとします。
    (1)
    カードにおける1回払い販売並びにリボルビング払い販売および分割払い販売の場合は、15日以内
    (2)
    カードにおける2回払い販売並びにボーナス一括払い販売の場合は、1ヶ月以内。但し、売上データギャザリング対応型またはデータキャプチャー対応型のCATを使用して信用販売を行った場合には、その取扱契約に基づき売上票の提出を行うものとします。
    (3)
    iD携帯等における販売の場合は、15日以内
  4. 前項の請求期限以降に支払請求された売上債権について、指定カード会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、および指定カード会社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは指定カード会社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により指定カード会社からの当該売上債権の支払請求を拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、加盟店は当社の申出により第22条の規定(買い戻し)に従うものとします。
  5. 加盟店は、信用販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上債権の譲渡または立替払請求を拒否されても異議を申立てないものとします。
  6. 第1項の譲渡は、当該売上票が指定カード会社に到着したときにその効力を発生するものとします。
  7. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。
(加盟店受取金)
第18条
  1. 当社は、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき加盟店に代わって指定カード会社から受領した売上債権金額(以下債権買取代金といいます。)について、次項に規定する相殺を行った上で、毎月15日締めをもって、当月末日(金融機関休業日の場合は、直前営業日)および毎月末日締めをもって、翌月15日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)までに、加盟店に対し、当社所定の方法により支払うものとします(以下、本項に基づき加盟店に支払われる金額を「加盟店受取金」といいます。)。
  2. 加盟店受取金の支払に先立ち、当社は、当該加盟店に対する本サービスの利用に係る別紙に規定する手数料並びにこれに対する消費税相当額を、当該債権買取代金と相殺するものとします。当社が指定カード会社から受領する代金の総額が決済手数料および消費税の額に満たない場合は、加盟店は、当社の定める期日までに当社が指定する銀行口座に不足分の金額を振り込むことにより支払わなければならないものとします。この場合の支払に要する費用は加盟店の負担とします。なお、手数料は、第17条の規定に基づき、当社が、加盟店に代わり、売上債権を指定クレジットカード会社に譲渡した時に発生するものとします。
  3. 当社が指定カード会社から債権買取代金として受領した金額と、当社において算出した債権買取代金の金額との間に差異がある場合、当社は加盟店に対し支払を留保することができるものとします。また、加盟店は、かかる原因確認のための調査に協力するものとします。
  4. 当社は、いかなる場合であっても、加盟店に対し、指定カード会社から当該加盟店に対する債権買取代金として受領した金額を超えるなんらの支払義務も負いません。なお、当社が指定カード会社から受領した金額が、当社において算出した金額を下回る場合には、以下の通り取り扱うものとします。
    (1)
    前項の確認の結果、指定カード会社が特定の商品等の取引にかかる加盟店受取金の支払を行わないことが確認された場合、当社は、当該取引を行った加盟店に対する当該取引にかかる加盟店受取金の支払を行わないものとします。
    (2)
    前項の確認の結果、指定カード会社が、特定の商品等の取引に関して過去に当社に対して支払った商品等の代金の返還を求め、かかる返還要求金額を当月分の債権買取代金の金額から差し引いたことが確認された場合、当社は、当該販売を行った加盟店に対し、当該差引金額分の支払を行わないものとします。また、加盟店にかかる当月分の加盟店受取金が当該差引決済金額分に満たない場合には、加盟店は、直ちに不足金額分を当社に支払うものとします。
  5. 指定カード会社が当社に対し、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき、特定の商品等の取引の決済に関して当社がすでに受領済みの債権買取代金の返還を求めた場合には、以下の通り取り扱うものとします。
    (1)
    当社が加盟店に対し、当該商品等の取引に係る加盟店受取金が支払前である場合は、当社は当該加盟店受取金の支払を拒絶することができるものとします。
    (2)
    当社が加盟店に対し、当該商品等の取引に係る加盟店受取金が支払済である場合は、加盟店は当社の請求に応じて当社所定の方法により、当該加盟店受取金を遅滞なく返還するものとします。なお、この場合、当社は、当該加盟店受取金の返還に代えて、次回以降の当該加盟店に対する加盟店受取金の支払額と相殺できるものとします。
  6. 指定カード会社からの債権買取代金の不払いまたは返還請求が、カードの偽造、変造その他の不正使用、クレジットカード番号の不正使用もしくは架空取引、会員の支払拒否その他いかなる理由に基づく場合であっても、加盟店は前項の取扱につき、異議を述べないものとします。
  7. 加盟店は、当社が代理受領権限を喪失した場合であっても、支払期日の15営業日前までに、加盟店が指定カード会社に対して当社の代理受領権限喪失を通知しない限り、指定カード会社は当社に譲渡代金の支払を行うことにより当該譲渡代金を弁済したとみなされ免責されることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
(所有権の移転)
第19条
  1. 加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は指定カード会社が当該代金を当社に支払ったときに指定カード会社に移転するものとします。ただし、包括加盟店契約の規定に基づき当該債権が当社により買い戻された場合、当該商品の所有権は直ちに当社に移転するものとします。
  2. 加盟店が、偽造カードおよび偽造iD携帯等の使用またはカードおよびiD携帯等の第三者使用等により、会員以外の者に対して誤って信用販売を行った場合にも前項の規定を準用するものとします。
(指定カード会社による支払拒絶・留保)
第20条
  1. 加盟店は、加盟店が本契約に違反した売上債権を指定カード会社に譲渡した場合、指定カード会社は当該代金の支払いを拒絶できることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとします。
  2. 売上票の正当性に疑義があると指定カード会社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等指定カード会社または当社の調査に協力し、調査が完了するまでは指定カード会社は当該代金の支払いを留保できることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとします。
  3. 加盟店は、前二項またはその他の事由により指定カード会社が債権譲渡を取り消した場合、または支払を留保した場合に、当社が加盟店に対して当該代金債権に関する支払について何らの義務も負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
(支払の拒絶・留保)
第21条
加盟店が、以下の各号のいずれかに該当して商品等の販売または提供を行ったことが判明した場合は、当社は当該商品等の取引にかかる加盟店受取金の支払を拒絶できるものとし、当該取り扱いについて加盟店は何ら異議を述べないものとします。
(1)
本規約または加盟店が当社または指定カード会社と締結しているその他の契約等に違反して商品等の販売または提供を行った場合
(2)
カード会員が当該販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を当社またはクレジットカード会社へ申し出た場合
(3)
売上登録が正当でない場合、または売上登録の内容が不実である場合。
(4)
加盟店の請求内容に誤りがあり、カード会社が会員に請求できない場合
(5)
本規約に基づく当社への支払が遅延しているにも関わらず、新たに商品等の販売または提供を実施した場合
(6)
加盟店が行った商品等の販売または提供について、当社が調査の必要があると認めた場合(当該調査が完了するまでの間に限ります。)
(債権の買い戻し)
第22条
加盟店は、当社が包括加盟店契約に基づき、指定カード会社から代金債権の買い戻しを請求され、これに応じた場合、ただちに当該代金債権を加盟店が買い戻さなければならないことをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は加盟店に対する次回以降の加盟店受取金支払金額から当該債権の譲渡代金に相当する金額を差し引くことができるものとします。当社から要求があった場合、または次回以降の支払金額が差し引くのに足りない場合には、加盟店は即時に当社に対して当該債権の買い戻し代金を支払わなければならないものとします。

第4章 情報管理

(営業秘密等の守秘義務等)
第23条
  1. 加盟店は、本契約の履行上知り得た当社または指定カード会社の技術上または営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」といいます。)を、当該秘密の保持者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に関する目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の営業秘密等には、指定カード会社より当社および加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
  3. 加盟店は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとしますが、その詳細およびいずれの支配可能な範囲にも属さない場合の責任分担については、当社、指定カード会社および加盟店が必要に応じ別途協議の上、決定するものとします。
  4. 加盟店は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に当社または指定カード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(個人情報の守秘義務)
第24条
  1. 加盟店は、加盟店が知り得た指定カード会社のカード会員(以下「会員」といいます。)の個人に関する一切の情報(以下「個人情報」といいます。)を、秘密として保持し、指定カード会社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の個人情報には、次に定める会員の個人に関する情報が含まれるものとします。
    (1)
    当社、加盟店および指定カード会社間でペーパーやMT等を媒体にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
    (2)
    加盟店が指定カード会社から直接受け取った会員の個人に関する情報
    (3)
    指定カード会社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
    (4)
    カードおよびiD携帯等を利用することで当社および加盟店のホストコンピュータに登録される会員の個人に関する情報(取引情報、残高情報等)
  3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、指定カード会社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとしますが、詳細については必要に応じ当社、指定カード会社および加盟店が別途協議の上決定するものとします。
  4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、指定カード会社に返却するものとします。但し、指定カード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合の個人情報等の取扱い)
第25条
  1. 加盟店は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本契約と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
  2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合の個人情報等の提供)
第26条
加盟店は、指定カード会社が、加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、指定カード会社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
(第三者からの申立)
第27条
  1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、指定カード会社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社または指定カード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等に当社および指定カード会社に全面的に協力するものとします。
  2. 前項の第三者からの申立が、第24条3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社または指定カード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担し、また当社または指定カード会社の被った一切の損害を賠償するものとします。
  3. 本条の定めは、本契約終了後も有効とし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から当社、指定カード会社または加盟店に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。
(個人情報安全管理措置)
第28条
  1. 加盟店は、個人情報の管理責任者(以下「個人情報管理責任者」といいます。)を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店における個人情報の目的外利用・漏洩等が発生しないよう適切な措置を講ずるものとします。
  2. 加盟店は、売上票、決済端末およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに決済端末にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
  3. 加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに指定カード会社に報告し、指定カード会社の指示に従うものとします。
(信用情報の利用・登録・共同利用の同意)
第29条
  1. 加盟店およびその代表者は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申込みに係わる事実、並びに契約申込者およびその代表者等に関する個人情報保護法が定める信用情報を指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関に登録され、次条に定める範囲で共同利用されることに同意します。
  2. 加盟店およびその代表者は、指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店およびその代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、次条に定める範囲で指定カード会社が自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意します。
  3. 加盟店およびその代表者は、以下の個人情報保護法に定められた事態に該当する場合には、事前の同意なしに、その信用情報が第三者に提供されることに同意します。
    (1)
    法令に基づく場合
    (2)
    人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)
    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)
    国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について)
第30条
名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
社団法人日本クレジット産業協会
クレジットマネージメントデータセンター(CMDセンター)
住所 〒107-0052
東京都港区赤坂4-2-19
赤坂SHASTA・EAST4階
〒160-0016
東京都新宿区信濃町35番地
信濃町煉瓦館
団法人日本クレジット産業協会
CMDセンター
電話 03-5563-6526 03-3359-0411
受付時間 月~金曜日(祝日、年末・年始は除く)
午前10時~正午/午後1時~午後4時
月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除く)
※詳細問合せ
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は、下記のホームページに掲載。)
http://www.jcca-office.gr.jp/
社団法人日本クレジット産業協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している会員 とします。(参加会員は、下記のホームページに掲載。)
http://www.jccia.or.jp/
登録される情報 ・指定カード会社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・会員が加盟店情報を利用した日付
加盟店名、加盟店住所・郵便番号・電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、CAT番号、取扱商品、販売形態(店頭・訪販・通販など)、業種、契約形態(個品・カード)、契約開始日および取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録した日から5年間
共同利用の目的 上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等
(信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口)
第31条
加盟店およびその代表者が、信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行うものとし、前条記載の各窓口に連絡するものとします。
(売上票の利用)
第32条
加盟店は、当社が売上票の全部または一部を集計または分析し、活用することを予め承諾するものとします。

第5章 契約の終了等

(契約期間)
第33条
本契約の有効期間は、契約締結の日から1ヶ年とします。ただし、期間満了1ヶ月前迄に当事者のいずれからも解約の意思表示がないときは、更に1ヶ年間延長するものとし、以後も同様とします。
(解約)
第34条
当社または加盟店が、相手側の契約違反以外の事由により本契約を解約する場合には、書面をもって1ヶ月以前に相手方に予告するものとします。
(本サービスの提供の停止)
第35条
  1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ通知・催告することなく当該加盟店に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
    (1)
    手数料等の支払いその他当社に対する債務の履行を現に怠り、または怠る恐れがあるとき
    (2)
    本サービスの提供に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
    (3)
    本サービスを利用して販売または提供する商品等についてのクレームが多発したとき
    (4)
    本サービスを利用して販売または提供する商品等について国、地方自治体、教育委員会、学校等公共機関またはそれに準ずる機関から指定カード会社に解約、変更その他の要請があったとき
    (5)
    本規約の規定の一にでも違背したとき
    (6)
    その他当社または指定カード会社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき
  2. 当社は、前項の措置に代えてまたは前項の措置と共に、加盟店に対し、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、第36条に基づき当社が本サービス契約を解約することを妨げるものではないものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の停止により加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(本サービス契約の解約)
第36条
  1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知・催告することなく直ちに本サービス契約の全部または一部を解約できるものとし、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
    (1)
    本規約の規定に違背があり、当該違背の性質または状況に照らし、爾後加盟店において違背を是正してもなお本サービスを提供することが困難であるとき
    (2)
    指定カード会社およびその他のクレジットカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき
    (3)
    本契約申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき
    (4)
    他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をしたとき
    (5)
    自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
    (6)
    差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
    (7)
    本項(5)、(6)の他、加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき
    (8)
    加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
    (9)
    その他、会員などからの苦情などにより当社が加盟店として不適当と判断したとき
    (10)
    正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
    (11)
    当社または指定カード会社に重大な危害または損害を及ぼしたとき
    (12)
    その他本サービス契約の提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
  2. 当社は、前条第2項に基づく措置にも関わらず、前条第1項各号の事由が解消しない場合、本サービス契約の全部または一部を解約できるものとし、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 第1項または前項の規定に従い本サービス契約が解約された場合、加盟店は、本サービス契約に基づき生じた当社または指定カード会社に対する未払債務を、当社または指定カード会社が指定する期日までに一括して弁済するものとします。また、当社は、当該未払債務の支払がなされるまで、第18条に定める加盟店受取金の支払を留保できるものとします。
(本サービスの提供中止)
第37条
  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
    (1)
    本サービスセンタの保守上または工事上やむを得ないとき
    (2)
    本サービスセンタの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
    (3)
    第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
    (4)
    指定カード会社または第三者がサービスの提供の中止により本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
    (5)
    当社が本サービスの全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止したことにより加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、第1項の規定により本サービスの全部または一部の提供を中止する場合は、予めその旨を当社が適当と判断する方法により加盟店に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
(本サービスの廃止)
第38条
  1. 当社は、都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本サービス契約は終了するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供の廃止により加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、前項の規定により、本サービスの全部または一部を廃止するときは、加盟店に対し本サービスを廃止する1ヶ月前までに当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。但し、やむをえない場合は、1ヶ月前までの通知を行わずに廃止することがあります。
(加盟店契約の解除)
第39条
  1. 指定カード会社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。その場合、加盟店は指定カード会社に生じた損害を賠償するものとします。
    (1)
    加盟店契約等の規約に違反した場合
    (2)
    他のクレジット会社との加盟店契約に違反した場合
    (3)
    手形または小切手の不渡りが発生したとき
    (4)
    差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
    (5)
    破産、会社更生、民事再生、または特別清算の申し立てがなされたとき
    (6)
    前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったと指定カード会社が認めたとき
    (7)
    会員からの苦情により指定カード会社が加盟店として不適当と認めた場合
    (8)
    その他指定カード会社が合理的な理由により加盟店として不適当と認めた場合
  2. 指定カード会社は、次の各号の事由が生じた場合には、加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。
    (1)
    当社が前項(1)ないし(5)のいずれかに該当した場合
    (2)
    会員の苦情により指定カード会社が本契約の継続を困難と認めた場合
    (3)
    その他指定カード会社が合理的な理由により本契約の継続を困難と認めた場合
  3. 前2項の解除は、指定カード会社による加盟店に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  4. 指定カード会社は、第2項各号記載の事由が生じた場合、第17条に定める売上債権の譲渡を一括して取消すことができるものとし、加盟店は第22条の規定(買戻し)に従うものとします。
  5. 本契約は、当社と指定カード会社との間での「カード加盟店に関する契約」が終了した場合には、それに伴い終了するものとします。この場合、当社と指定カード会社との間での契約終了の理由の如何を問わず、当社は加盟店に対して何らの責任も負わないものとします。
(契約終了に伴う措置)
第40条
  1. 本章の規定により本契約が終了した場合、加盟店はただちに本サービスを利用した商品等の販売、提供および取引の誘引行為を中止するものとします。
  2. 本契約の終了にあたって、当社および指定カード会社は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 本章の規定により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売などは有効に存続するものとし、当社および加盟店は、当該信用販売などを本契約に従い取扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。
  4. 当社は、第39条により本契約を解除した場合、加盟店から既に支払請求を受けている売上債権について、支払請求を解除するか、会員から当該売上債権の支払いを受けるまで加盟店に対する債権買取代金の支払いを保留することができるものとします。

第6章 決済端末

(決済端末の設置)
第41条
  1. 加盟店は決済端末の設置、使用、保守、維持および撤去に関わる費用を負担するものとします。
  2. 決済端末の利用に必要な通信環境に関わる費用は加盟店が負担するものとします。
  3. 加盟店は、その負担する費用について、当社または当社が指定する業者が別に定める期日に所定の方法により支払うものとします。
  4. 当社および提携会社の費用負担により決済端末を設置する場合は、当社および提携会社に所定の申込書を提出するものとし、当社および提携会社が適格と認めた場合に当社は加盟店に対して決済端末を貸与するものとします。貸与費用は当社が別途定めるものとします。
  5. 決済端末の設置、使用および取り外しを行う場合は、全て本規約および操作説明書の定めるところに従って行うものとします。
(情報の登録)
第42条
  1. 決済端末およびSAMカードに登録する情報およびアプリケーションの設定および変更は、当社が行うものとします。
  2. 当社および提携会社が加盟店に対し、端末に登録する情報およびアプリケーションの更新操作を依頼した場合は、加盟店は当社に対して所定の操作方法により情報更新操作を行うものとします。
(決済端末の使用および保管に関する義務)
第43条
  1. 加盟店は、本規約および操作手順の手引きに従い、善良なる管理者の注意をもって、決済端末およびSAMカードの使用および保管をするものとします。
  2. 加盟店は、会員に対して信用販売を行う場合は、原則としてすべて決済端末を使用して行うものとします。
  3. 加盟店は、決済端末に異常または故障が発生した場合は、速やかに当社が指定する連絡先に連絡した上、これを修理し、端末が常に正常に稼動する状態に保つものとします。
  4. 加盟店は、当社が指定した以外の者に、決済端末およびSAMカードの修理または改造等をさせてはなりません。
  5. 決済端末およびSAMカードを紛失した、もしくは盗難にあった場合は加盟店の責において当社に対し弁済するものとします。
(通知義務)
第44条
加盟店は、次の各号に該当する場合には、当社に対し書面により通知しなければなりません。
(1)
店舗改装等により端末の使用を一時中止または一時取り外す場合
(2)
端末の設置場所を移転または変更する場合
(3)
加盟店の業種または取扱商品の変更がある場合
(禁止事項)
第45条
加盟店は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1)
端末登録情報を他に漏らすこと
(2)
端末を加盟店以外の者に使用されること
(3)
当社および提携会社以外のカード会社のために、端末を使用すること
(4)
決済端末およびSAMカードの複製、解析、分解、変造もしくは改ざん、またはSAMカードの内部に記録されている情報の複製もしくは翻案等、SAMカードの機能に影響を与え、またはSAMカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うこと
(決済端末の返却)
第46条
加盟店は当社との加盟店契約を解除した場合または解除された場合には、決済端末を直ちに当社に返却しなくてはならないものとします。

第7章 その他

(資料提供等)
第47条
  1. 加盟店は、当社または指定カード会社から本サービスの運用に必要となる情報、資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
  2. 加盟店は、当社と指定カード会社との間での契約に定める事項について、指定カード会社から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとします。
(契約上の地位の譲渡禁止)
第48条
加盟店は、本契約およびカード加盟店の地位を第三者に譲渡し、貸与し、または引き受けさせることはできません。
(権利義務の譲渡禁止)
第49条
加盟店は、本規約に関し当社もしくは指定カード会社に対して有する権利、契約上の地位または当社もしくは指定カード会社に対して負う義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
(契約上の地位の包括承継)
第50条
合併、会社分割等法定の原因に基づき加盟店の地位の包括承継が生じたときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、速やかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
(変更の届出)
第51条
  1. 加盟店は、法人名、商号、住所、電話番号、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにも関わらず、当社に届出がないとき(当社による変更内容の確認および登録が完了していない場合を含みます。)は、本規約に関する当社からの通知については、当社が届出を受けている法人名、商号、住所、電話番号等への通知をもって足りるものとします。
  2. 前項の届出があったときは、届出に係る変更の事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(保証金)
第52条
  1. 当社は、本契約の締結もしくは本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し保証金を要求することができるものとします。
  2. 加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は当社の判断にて支払を保留し、支払の一部もしくは全部を保証金に充当することができるものとします。
(指定カード会社の変更、追加)
第53条
当社は、本サービス提供のため、またはその他の理由により、指定カード会社を変更または追加することができるものとし、この場合、加盟店はその手続のために必要となる書類の提出等、必要な手続に協力するものとします。
(支払遅延利息)
第54条
手数料等が、当社の定める支払期日を経過してもなお支払われない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として付すことができるものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合はこの限りではありません。支払期日を経過した手数料等および延滞利息の支払は当社所定の方法(加盟店受取金との相殺を含みます。)によるものとします。
(端数処理)
第55条
手数料等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
(賠償責任)
第56条
  1. 加盟店は、本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または第三者に対しかかる損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる場合においても、本サービスに関して加盟店に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
(サービス共通利用規約)
第57条
本サービスに関し、本規約に定めがない事項については、サービス共通利用規約が適用されます。また、サービス共通利用規約と本規約の間で齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
(準拠法)
第58条
本規約に関する効力、解釈および履行については、日本法に準拠することとします。
(合意管轄)
第59条
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属所轄裁判所とします。
(規約の変更)
第60条
当社は、本規約の変更を行う場合は、60日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を当社が適当と判断する方法で加盟店に通知または周知するものとし、予告期間経過後は、変更後の本規約が適用されるものとします。

別紙
本規約の適用関係

契約パターン 適用規約
(1) VISA/MasterおよびiDブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理する場合 VISA/MasterおよびiDブランドの取扱について、第5条2項を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。
(2) iDブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理し、iD以外のクレジットブランドについては代行業務を受託する場合 iDブランドの取扱については第5条2項を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。iD以外のクレ ジットブランドの取扱については以下を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第4条、第5条1項、第5条3項、第6条2 項、第6条3項、第7~12条、第15~16条、18条~22条、第29~31条、第39条
(3) VISA/Masterブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理し、VISA/Master以外のクレジットブランドについては代行業務を受託する場合 VVISA/Masterブランドの取扱については第5条2項を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとし ます。VISA/Master以外のクレジットブランドの取扱については以下を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第4 条、第5条1項、第5条3項、第6条2項、第6条3項、第7~12条、第15~16条、18条~22条、第29~31条、第39条
(4) 加盟店と指定カード会社との加盟店契約に基づいて、当社は代行業務を受託するのみの場合 以下を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第4条、第5条1項、第5条3項、第6条2項、第6条3項、第7~12条、第15~16条、18条~22条、第29~31条、第39条

※ クレジットブランドとは、VISA、Master、iD、JCB、AMEX、DinersClubを指します。
※ 当社が代行業務を受託できるクレジットブランドは指定カード会社が定めるものとします。
上記(2)のiD以外のクレジットブランド、および(3)のVISA/Master以外のクレジットブランドについての代行業務および上記(4)の代行業務に関する契約(以下「代行業務受託契約」といいます。」)については、以下の条項が本規約と共に適用されるものとします。

(代行業務受託契約の成立時期)
1条
申込者は、本規約第3条1項に従い、当社に本契約申込書を提出します。当社は、当該申込につき、必要な審査・手続を行います。当社が当該申込を承諾する場合、申込者へ承諾通知を送付します。かかる承諾の時点で、当社と申込者との間で代行業務受託契約が成立します。
なお、当社が代行業務のみ受託する場合も、本規約において利用者は「加盟店」と称されます。また、代行業務受託契約の場合、本規約における「指定カード会社」とは包括代理加盟店契約を締結しているカード会社に限られず、加盟店が加盟店契約を締結しているカード会社を含みます。
(契約終了事由)
2条
代行業務受託契約は、加盟店につき、加盟店契約が終了した場合(カード会社からの解除、加盟店からの解除その他終了の理由を問いません)には、それに伴い終了するものとします。この場合、加盟店契約の終了理由の如何を問わず、当社は加盟店に対して何らの責任も負わないものとします。

<別表>
売上集計票・売上票の締切日および売上債権の支払日

信用販売の種類 取扱期間 締切日 支払日
1回払い
リボルビング払い
分割払い(3・5・6・10・12
・15・18・20・ 24回)
iD
通年 15日 当月末日
月末日 翌月15日
ボーナス一括払い 夏期 12月16日~6月15日 6月末日 8月15日
冬期 7月16日~11月15日 11月末日 1月15日
2回払い 通年 15日 翌月末日

売上集計管理サービス 利用規約

(サービスの概容、料金等)
第1条
本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。
(サービスの提供)
第2条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条
契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1)
契約者は、レジスターでの精算操作を少なくとも1日1回は行うものとします。精算操作を行わない場合には、レジスターの売上データが当社サーバーに送信されず、店舗売上データが更新・蓄積されず、本サービスの提供ができません。
(2)
契約者は、レジスターでの精算操作を指定時刻前に行うものとします。指定時刻前に行わない場合には翌日の売上データとなります。
(3)
契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータを随時、バックアップで保存するものとします。
(4)
サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行
(免責)
第4条
契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2)
ソフトウェアの障害による契約者のPCデータの消失、流失
(3)
当社のサーバーに蓄積された店舗売上データの違算
(4)
当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(5)
当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(6)
当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(7)
契約者によるレジ設定情報の登録、変更、配信の不具合等
(8)
その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(パートナー事業者からのデータ配信)
第5条
  1. 当社が本サービスにおいて契約者に提供するデータには、当社が指定するASPサービス提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)から当社が提供を受けている各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)が含まれていることがあります。
  2. 当社は、パートナーASPデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、パートナーASPデータに関して、何ら責任を負わないものとします。
  3. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
(サービス共通利用規約の適用)
第6条
本サービスに関連して、売上集計管理サービス利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約と売上集計管理サービス利用規約の間で齟齬が生じる場合、売上集計管理サービス規約が優先して適用されるものとします。

スキャニングサービス 利用規約

(総則)
第1条
  1. 本サービスは、財団法人流通システム開発センターより使用、改造、改良、翻訳、展示、編集複製する権利を許諾されたJICFSデータベースおよびその関連資料(以下「JICFS/IFDB」という)から、当社が指定する業者が当該権利に基づいて作成したJICFS /IFDBの編集複製物(以下、「JICFS商品マスター」という)を使用しています。
  2. 当社はJICFS/IFDBの使用に関して財団法人流通システム開発センターおよび当社が指定する業者と「JICFS/IFDB再販業者利用許諾契約書」、JICFS商品マスターの使用に関して当社が指定する業者と「JICFS商品マスター提供サービス契約書」を締結しており、その契約内容に基づいて本サービスの提供を行います。
  3. 当社はJICFS/IFDBに加え、当社が認める業者から提供を受けるデータ(以下、「付加データ」といいます。)を本サービスの内容に含めることができるものとします。
(サービスの概容、料金等)
第2条
本サービスの概容・料金等については別紙のとおりとします。また一年間の契約期間内において途中解約した場合、残りの期間分としての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。
(利用契約期間)
第3条
利用契約期間は一年間とし、契約満了前の5営業日までに利用契約を更新しない旨のお申出がない場合、利用契約はさらに一年間更新され、以後も同様とします。また一年間の契約期間内において途中解約した場合、残りの期間分としてしての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。
(禁止行為)
第4条
本サービスによって作成されたスキャニングPLUデータの利用は契約者のみに限られるものとし、契約者は有償あるいは無償にかかわらず、第三者に開示もしくは利用させてはならないものとします。
(契約者の義務)
第5条
  1. 契約者は、契約が期間満了・解除その他の原因により終了したときは、本サービスによって作成されたスキャニングPLUデータをすべて無効にしなくてはなりません。
  2. 前項の規定は、すべての機器、コンピュータ・システム内部に記録されているものを含み、また、記録媒体を問わず適用されるものとします。
  3. 契約者は前2項の義務を果たしたことを書面にて当社に通知するものとします。
(免責)
第6条
  1. 当社が契約者に提供するにあたり使用しているJICFS/IFDB、JICFS商品マスターおよび付加データは、事業者等からデータを入手し作成されているものであり、当社および財団法人流通システム開発センター、当社が指定または認める業者はその正確性、網羅性、詳細性、有用性等について保証するものではありません。
  2. JICFS/IFDB 、JICFS商品マスターおよび付加データの内容の信頼性について、当社、財団法人流通システム開発センターおよび当社が指定または認める業者が責任を負うものではなく、また損害賠償の責めを負わないものとします。
  3. 前項に定める他、契約者が本サービスの利用に起因して損害を負うことがあっても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(サービス共通利用規約の適用)
第7条
本サービスに関連して、スキャニングサービス利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とスキャニングサービス利用規約との間で齟齬が生じる場合、スキャニングサービス利用規約が優先して適用されるものとします。

ケータイ売上隊 利用規約

(総則)
第1条
本サービスは、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスとして提供します。本サービスのご利用には、契約レジスター1台につき、売上集計管理サービスまたは売上集計管理サービスEXの契約を締結の上、更に本サービスに関して、サービス共通利用規約第4条(契約申込の方法)およびサービス共通利用規約第5条(契約申込の承諾)の手続きを完了することが必要です。
(サービスの概容、料金等)
第2条
本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービスでご利用できる携帯電話は、弊社が別途指定する携帯電話のみとします。また、サービスの種類により、携帯電話の事前登録が必要になる場合があります。
(サービスの提供)
第3条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
また、本サービスは、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスであるため、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスが理由の如何を問わず終了する場合には、本サービスの利用も終了するものとします。
(契約者の義務)
第4条
  1. 契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
    (1)
    契約者は、レジスターでの精算操作を少なくとも1日1回は行うものとします。精算操作を行わない場合には、レジスターの売上データが当社サーバーに送信されず、店舗売上データが更新・蓄積されず、本サービスの提供ができません。
    (2)
    契約者は、レジスターでの精算操作を指定時刻前に行うものとします。指定時刻前に行わない場合には翌日の売上データとなります。
    (3)
    契約者は、第2条により当社が指定する携帯電話にて、本サービスを利用します。
    (4)
    サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行
  2. 契約者は、サービス共通利用規約および本規約を遵守しなければならないものとします。万一契約者が本規約に違反した場合、当社は、ただちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(免責)
第5条
契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2)
当社のサーバーに蓄積された店舗売上データの違算
(3)
その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(サービス共通利用規約の適用)
第6条
本サービスに関連して、ケータイ売上隊利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とケータイ売上隊利用規約の間で齟齬が生じる場合、ケータイ売上隊利用規約が優先して適用されるものとします。

ケータイ販促隊 利用規約

(総則)
第1条
本サービスの内容は以下のとおりです。なお、本サービスはバーコードポップのみの提供は行っておりません。
(1)
インターネット上の携帯電話向けWebサイト(以下「携帯サイト」といいます。)の作成機能(以下「HPサービス」といいます。)の提供
(2)
特定の個人もしくは法人が、携帯サイトを通じて、当社サービス会員規約に同意した利用者(以下「メール利用者」といいます。)のメールアドレスもしくは指定された電子機器宛に電子メールを一斉 同報的に送信するサービス(以下「メルマガサービス」といいます。)の提供
(3)
レシートにバーコードを印字することができるポップ作成用機器(以下「バーコードポップ」といいます。)の提供
(サービスの概容、料金等)
第2条
本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービスでご利用できる携帯電話は、当社が別途指定する携帯電話のみとします。また、サービスの種類により、携帯電話の事前登録が必要になる場合があります。
(サービスの提供)
第3条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約の申込および承諾)
第4条
  1. サービスの利用の申込は、サービス共通利用規約およびケータイ販促隊利用規約(以下「本規約」といいます。)を承諾の上、当社が別途定める方法により行うものとします。
  2. 前項の利用申込にあたり、申込者確認のための資料等を提出していただく場合があります。
  3. 当社と利用希望者との利用契約は、第1項の利用契約の申込みを、当社が審査の上承諾した時に成立するものとします。
  4. 当社は、次の場合には、サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
    (1)
    サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
    (2)
    サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払を怠るおそれがあるとき。
    (3)
    サービスの申込をした者がサービス共通利用規約第15条(契約者に起因する提供停止)に該当するおそれがあるとき、または過去において該当したとき。
    (4)
    申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
    (5)
    サービスの申込をした者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
    (6)
    申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
    (7)
    申込者が当社と同様のサービスを提供している事業者であることが判明したとき。
    (8)
    前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
  5. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
(利用契約期間)
第5条
  1. HPサービスの利用契約期間(ただし、HPサービスに限定して利用契約する場合に限ります)は6ヶ月とし、契約満了前の5営業日までに利用契約を更新しない旨のお申出がない場合、利用契約はさらに6ヶ月間更新され、以後も同様とします。また6ヶ月の契約期間内において途中解約した場合、残りの期間分としてしての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。
  2. HPサービスとメルマガサービスのセットプランの利用契約期間は1ヶ月とし、契約満了前の5営業日までに利用契約を更新しない旨のお申出がない場合、利用契約はさらに1ヶ月間更新され、以後も同様とします。1ヶ月の契約期間内に途中解約した場合、残りの期間分としての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。なお、メルマガサービスは、HPサービスとのセットプランを選択した場合に限り、ご利用になれます。
(利用契約の終了時の取扱い)
第6条
利用契約が解除により終了した場合、または利用契約期間満了により終了した場合、携帯サイトは削除され、本サービスの一切について利用することができなくなります。また、利用契約の終了時(解除された場合を含む)には、契約者は、レシートにバーコードを表示しないようにレジスターで操作を行い、バーコードポップをすみやかに廃棄するものとします。
(契約者の義務)
第7条
契約者は、サービス共通利用規約および本規約を遵守しなければならないものとします。万一契約者が本規約に違反した場合、 当社は、ただちに利用契約を解除することができるものとします。
(禁止行為)
第8条
  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、サービス共通利用規約第21条(禁止行為)および以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
    (1)
    携帯サイトを不正の目的をもって利用する行為
    (2)
    当社、他の契約者もしくは第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権などの知的財産およびその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    (3)
    当社、他の契約者もしくは第三者の財産・名誉・プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為
    (4)
    当社、他の契約者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
    (5)
    当社、他の契約者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為
    (6)
    わいせつ、児童買春、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書図画等を送信または表示する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為または、そのおそれのある行為
    (7)
    面識のない異性との性交、出会い等を主な目的としたサイトの運営や電子メールを送信する行為
    (8)
    携帯サイトに有害なコンピュータプログラム等を書き込む行為またはそれに類似する行為
    (9)
    各種ウィルスなどの有害な情報が含まれた、またはその恐れのある電子メールを送信する行為
    (10)
    詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    (11)
    無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為、またはマルチまがい商法を助長するような行為
    (12)
    第三者に対し、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
    (13)
    事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
    (14)
    公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
    (15)
    IDおよびパスワードを不正に使用する行為
    (16)
    その他、当社が不適切と判断する行為
    (17)
    上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。) が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
  2. 契約者がサービス共通利用規約第21条(禁止行為)および前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合は、当社は、サービス共通利用規約第15条(契約者に起因する提供停止)に定める措置をとることができるとともに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
(メール利用者の情報)
第9条
  1. 当社は、メール利用者のデータを良識ある運用により管理しますが、メール利用者のデータの完全性、正確性、有用性その他を保証するものではありません。
  2. 当社は、契約者が本サービスを通じ当社へ登録を行ったデータを善良なる管理者の注意により管理しますが、当該データの存続を保証するものではありません。
  3. 当社は、本規約および「サービス会員規約」に従い、メール利用者に対し、登録メールアドレスもしくはweb ブラウザ等を通じて当社が指定する情報を直接配信する場合があります。
  4. 契約者は、当社による前項の情報配信につき本サービス申込と同時に同意したものとし、当社は、メール利用者へ登録の前にその旨を合理的な方法で伝えるものとします。
  5. 契約者が本サービスを通じて知り得た個人の情報は、第一義的に契約者が自己の責任の下厳重に管理を行うものとし、当社の故意・重過失が明らかな場合を除き、事由の如何を問わず、当該情報の流失、滅失等により契約者および第三者に生じた損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
  6. 契約者が本サービスを通じて取得した、メール利用者のメールアドレスその他第三者の個人情報は、情報登録を承認したメール利用者自身に帰属し、契約者および当社はメール利用者による当該承認の下、当該個人情報を本規約および「サービス会員規約」に定める本サービスの利用目的の範囲内で使用できるものとします。
(情報の削除)
第10条
  1. 契約者は、本サービスを通じて携帯サイトおよびメルマガサービスに提供する情報について、自ら管理責任を負うものとします。
  2. 当社は、契約者が携帯サイトおよびメルマガサービス上で提供した情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、契約者にその旨通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。
    (1)
    第7条(禁止行為)各号の禁止行為を行った場合
    (2)
    本サービスの保守管理上、当社が必要であると判断した場合
    (3)
    提供された情報の容量が所定の記録容量を超過した場合
    (4)
    その他、当社が削除する必要があると判断した場合
  3. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者が携帯サイト上またはメルマガサービスを通じて提供した情報が、前項の各号に定める事項に該当すると判断した場合で、緊急やむを得ない場合は、契約者へ通知することなく直ちに削除または配信を中止することができます。
  4. 前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
  5. 本条の規定に従い、当社が情報を削除し、または情報を削除しなかったことにより、契約者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
(著作権)
第11条
  1. 当社が本サービスを通じて提供する著作権、ノウハウ等は、全て当社またはその他の権利者に属します。
  2. 契約者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして使用することはできません。
  3. 前2項に関して、契約者と他の契約者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決し、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとする。
  4. 契約者が本サービスに登録した情報の著作権は契約者に帰属するものとし、契約者は、本サービスに登録された情報を、当社が当社の指定するサイトおよびその他の媒体に掲載することを、本利用規約の締結をもって許諾したものとします。ただし、契約者が当社に対して拒否する旨を示した場合はこの限りではありません。
(免責)
第12条
契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2)
契約者が携帯サイトおよびメルマガサービスに登録する情報の信頼性、正確性、有用性等に関して生じた一切の損害
(3)
当社が契約者からの依頼により携帯サイト、メルマガサービスに登録した情報の信頼性、正確性等に関して生じた一切の損害
(4)
契約者と携帯サイト閲覧者やメール利用者との間で生じる一切のトラブル
(5)
本サービス上に他のウェブサイトへのリンクが設置されている場合、そのリンク先のサイト等について発生した一切のトラブル(当該サイト上のコンテンツ、広告、商品、役務などに係るものを含むがその限りではない)
(6)
契約者が指定したレシートバーコードのデザインの著作権に関して生じた一切の損害
(7)
本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(8)
何らかの障害により、契約者や当社が配信した電子メールを、メール利用者が受け取れない場合に発生した一切の損害
(9)
その他本サービスに関連して他の契約者および第三者に発生した一切の損害
(サービス共通利用規約の適用)
第13条
  1. 本サービスのみの契約の申込においては、サービス共通利用規約第5章(RACの貸与等)は適用されないものとします。
  2. 本サービスに関連して、本規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約と本規約の間で齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。

顧客分析管理サービスforクリーニング

(総則)
第1条
本サービスは、売上集計管理サービスforクリーニングおよび売上集計管理サービスEXforクリーニングのオプションサービスとして提供します。本サービスは店舗毎のお客様情報を管理・分析するサービスです。本サービスのご利用には、契約レジスター1台につき、売上集計管理サービスまたは売上集計管理サービスEX(サービス名は「売上集計管理サービスforクリーニング」または「売上集計管理サービスEXforクリーニング」)の契約を締結の上(売上集計管理サービス利用規約が適用されます)、更に本サービスに関して、サービス共通利用規約第4条(契約申込の方法)およびサービス共通利用規約第5条(契約申込の承諾)の手続きを完了することが必要です
(サービスの概容、料金等)
第2条
本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービスでご利用できる携帯電話は、当社が別途指定する携帯電話のみとします。また、サービスの種類により、携帯電話の事前登録が必要になる場合があります。
(サービスの提供)
第3条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
また、本サービスは、売上集計管理サービスforクリーニングおよび売上集計管理サービスEXforクリーニングのオプションサービスであるため、売上集計管理サービスforクリーニングおよび売上集計管理サービスEXforクリーニングのオプションサービスが理由の如何を問わず終了する場合には、本サービスの利用も終了するものとします。
(契約者の義務)
第4条
契約者は、サービス共通利用規約および本規約(売上集計管理サービス利用規約を含みます)を遵守しなければならないものとします。万一契約者がいずれかの規約に違反した場合、 当社は、ただちに利用契約を解除することができるものとします。
(免責)
第5条
契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2)
ソフトウェアの障害による契約者のPCデータの消失、流失
(3)
当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(4)
当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(5)
当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(6)
その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(サービス共通利用規約の適用)
第6条
本サービスに関連して、顧客分析管理サービスforクリーニング利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約と顧客分析管理サービスforクリーニング利用規約の間で齟齬が生じる場合、顧客分析管理サービスforクリーニング利用規約が優先して適用されるものとします。

HANJO POP 利用規約

(サービスの概容、料金等)
第1条
HANJO POPサービス(HANJO POP利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については別紙のとおりとします。
(サービスの提供)
第2条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条
契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2)
サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(禁止行為)
第4条
本サービスにかかる知的財産権は、すべて当社又は当社のライセンサー(次条に定めるパートナーASP事業者を含むがこの限りではありません)に帰属しま す。本サービスによって作成されるデータは契約者自身の商品に関するものに限られ、契約者は自己で利用するために必要な範囲で複製、譲渡及び公衆送信する ことのみができます。契約者は、それ以外の目的又は態様で、有償、無償を問わず、当該データを第三者に提供、貸与、使用許諾その他の利用をさせてはならな いものとします。
(免責)
第5条
契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1)
当社のサーバーに登録、蓄積された各種データの破損、違算、文字化け、改ざん、その他登録、設定、変更、配信の不具合もしくは消失、流出等
(2)
ソフトウェアの障害による契約者のPC及びスマートフォンに蓄積されたデータの消失、流失
(3)
本サービスで提供、掲載または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれらに限定されない。以下同じ)
(4)
本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失およびその結果
(5)
その他本サービスに関連して第三者(他の契約者および契約者の顧客を含むがこれに限らない)に発生した一切の被害
(パートナー事業者からのデータ配信)
第6条
  1. 当社が本サービスにおいて契約者に提供するデータには、当社が指定するASPサービスの提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)から当社が提供を受けている各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)が含まれていることがあります。
  2. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
(データに関する責任)
第7条
  1. 当社は、パートナーASPデータ、その他本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
  3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
(サービス共通利用規約の適用)
第8条
本サービスに関連して、HANJO POP 利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とHANJO POP 利用規約の間で齟齬が生じる場合、HANJO POP 利用規約が優先して適用されるものとします。

HANJO会計(法人会計) 利用規約

(サービスの概容、料金等)
第1条
  1. HANJO会計サービス、HANJO法人会計サービス(HANJO会計(法人会計)利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については別紙のとおりとします。
  2. 本サービス上において、別途同意が必要となる利用条件がある場合、当該利用条件はHANJO会計(法人会計)利用規約と一体をなすものとします。
(サービスの提供)
第2条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条
契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2)
サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(スマートフォン用アプリケーションソフト)
第4条
  1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合、当社指定の方法により、本サービス専用のアプリケーションソフト(以下「専用アプリ」といいます)を契約者に提供します。
  2. 当社は、本サービスの利用目的に限り、専用アプリを、契約者が本条乃至第6条(専用アプリの使用終了)(以下、「使用許諾条件」という)の定めに従い使用することを許諾します。
  3. 契約者は、専用アプリを所定の機器にインストールして使用することができます。
  4. 契約者は、専用アプリが、予告なく改良、変更されることがあることを予め承諾するものとします。
  5. 専用アプリに関する知的財産権およびその他一切の権利は、全て当社または当社に使用許諾している者に帰属しており、契約者に移転するものではありません。
  6. 当社は、契約者に対し利用規約および使用許諾条件に明示的に許諾された場合を除き、専用アプリに関するいかなる権利も使用許諾しておりません。
(専用アプリの利用制限)
第5条
  1. 契約者は、専用アプリを複製、修正、改変、翻案、翻訳、貸与、リース、再販、頒布、公衆送信および輸出することはできません。
  2. 契約者は専用アプリをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等することはできません。
  3. 契約者は第三者に対して、専用アプリの使用を再許諾し、または専用アプリの使用権を第三者に譲渡することはできません。
  4. 前項にかかわらず、契約者は、本サービス利用目的に限り、自己の従業員、下請先従業員その他契約者における本サービスの運用業務に従事する第三者(以下「従業者」という)に対し、専用アプリを所定の機器にインストールして、使用させることができます。ただし、この場合、契約者は当該従業者の行為につき、一切の責任を負うとともに当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  5. 契約者は、専用アプリに付されている著作権表示を削除または変更することはできません。
(専用アプリの使用終了)
第6条
契約者が、使用許諾条件に違反した時点若しくは著作権法その他の法令に違反することによって、専用アプリに関する当社の権利を侵害した時点、または本サービスに関する利用契約が終了した時点のいずれか早い時点をもって、契約者による専用アプリの使用は自動的に終了するものとします。本サービスに関する利用契約が終了した場合、契約者は、直ちに専用アプリを機器から削除するものとします。
(免責)
第7条
  1. 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲) で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
    (1)
    当社のサーバーに登録、蓄積された各種データの破損、違算、文字化け、改ざんその他登録、設定、変更、配信の不具合もしくは消失、流出等
    (2)
    ソフトウェアの障害による契約者のPC及びスマートフォンに蓄積されたデータの消失、流失
    (3)
    本サービスで提供、掲載または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因、または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれに限定されない)
    (4)
    本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失その他の結果
    (5)
    その他本サービスに関連して他の契約者および第三者に発生した一切の損害、損失その他の結果
(パートナー事業者又は他の当社サービスからのデータ連携)
第8条
  1. 契約者は、自己の選択により、契約者自らが契約する当社所定のASPサービス提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)の提供するサービスと連携し、その各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)を当社のサーバーに蓄積し、本サービス上で利用することができます。
  2. 契約者は、自らの責任と負担においてパートナーASP事業者との契約を遵守するものとし、万が一、当該契約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
  3. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
  4. 契約者が売上集計管理サービス、HANJO給与その他の当社サービスを利用している場合、当該サービスにおいて当社のサーバーに蓄積されたデータを、本サービス上で利用することができます。
(データに関する責任)
第9条
  1. 当社は、パートナーASPデータ、その他本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
  3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
(サービス共通利用規約の適用)
第10条
本サービスに関連して、HANJO会計(法人会計)利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とHANJO会計(法人会計)利用規約の間で齟齬が生じる場合、HANJO会計(法人会計) 利用規約が優先して適用されるものとします。

HANJO給与 利用規約

(サービスの概容、料金等)
第1条
HANJO給与サービス(HANJO給与利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービス上において、別途同意が必要となる利用条件がある場合、当該利用条件はHANJO給与 利用規約と一体をなすものとします。
(サービスの提供)
第2条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条
契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2)
サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(スマートフォン用アプリケーションソフト)
第4条
  1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合、当社指定の方法により、本サービス専用のアプリケーションソフト(以下「専用アプリ」といいます)を契約者に提供します。
  2. 当社は、本サービスの利用目的に限り、専用アプリを、契約者が本条乃至第6条(専用アプリの使用終了)(以下、「使用許諾条件」という)の定めに従い使用することを許諾します。
  3. 契約者は、専用アプリを所定の機器にインストールして使用することができます。
  4. 契約者は、専用アプリが、予告なく改良、変更されることがあることを予め承諾するものとします。
  5. 専用アプリに関する知的財産権およびその他一切の権利は、全て当社または当社に使用許諾している者に帰属しており、契約者に移転するものではありません。
  6. 当社は、契約者に対し利用規約および使用許諾条件に明示的に許諾された場合を除き、専用アプリに関するいかなる権利も使用許諾しておりません。
(専用アプリの利用制限)
第5条
  1. 契約者は、専用アプリを複製、修正、改変、翻案、翻訳、貸与、リース、再販、頒布、公衆送信および輸出することはできません。
  2. 契約者は専用アプリをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等することはできません。
  3. 契約者は第三者に対して、専用アプリの使用を再許諾し、または専用アプリの使用権を第三者に譲渡することはできません。
  4. 前項にかかわらず、契約者は、本サービス利用目的に限り、自己の従業員、下請先従業員その他契約者における本サービスの運用業務に従事する第三者(以下「従業者」という)に対し、専用アプリを所定の機器にインストールして、使用させることができます。ただし、この場合、契約者は当該従業者の行為につき、一切の責任を負うとともに当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  5. 契約者は、専用アプリに付されている著作権表示を削除または変更することはできません。
(専用アプリの使用終了)
第6条
契約者が、使用許諾条件に違反した時点若しくは著作権法その他の法令に違反することによって、専用アプリに関する当社の権利を侵害した時点、または本サービスに関する利用契約が終了した時点のいずれか早い時点をもって、契約者による専用アプリの使用は自動的に終了するものとします。本サービスに関する利用契約が終了した場合、契約者は、直ちに専用アプリを機器から削除するものとします。
(免責)
第7条
  1. 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲) で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
    (1)
    当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
    (2)
    ソフトウェアの障害による契約者のPC及びスマートフォンに蓄積されたデータの消失、流失
    (3)
    当社のサーバーに蓄積されたデータの違算
    (4)
    当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
    (5)
    当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
    (6)
    当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
    (7)
    契約者によるレジ設定情報の登録、変更、配信の不具合等
    (8)
    本サービスで提供、掲載または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれらに限定されない。以下同じ)
    (9)
    本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失その他の結果
    (10)
    その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の損害、損失その他の結果
(パートナー事業者又は他の当社サービスからのデータ配信)
第8条
  1. 契約者は、自己の選択により、契約者自らが契約する当社所定のASPサービス提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)の提供するサービス と連携し、その各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)を当社のサーバーに蓄積し、本サービス上で利用することができます。
  2. 契約者は、自らの責任と負担においてパートナーASP事業者との契約を遵守するものとし、万が一、当該契約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
  3. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
  4. 契約者が売上集計管理サービス、HANJO給与その他の当社サービスを利用している場合、当該サービスにおいて当社のサーバーに蓄積されたデータを、本サービス上で利用することができます。
(データに関する責任)
第9条
  1. 当社は、パートナーASPデータ、その他本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
  3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
  4. 本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータのうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マ イナンバー法」といいます)に定める個人番号(以下「マイナンバー」といいます)が含まれる場合、契約者は、自己の責任により、マイナンバー法その他の関 係法令等を遵守のうえマイナンバー及びマイナンバーを含む情報(以下併せて「マイナンバー等」といいます。)を収集、管理、保管その他の取扱いをするもの とします。
  5. 当社は、当社のサーバーに蓄積されたマイナンバー等について、その閲覧、確認、管理、その他一切の取扱いを行わないものとし、当社による本サービスの提供は、契約者からマイナンバー等の取扱いを受託するものではないことを、契約者は予め了承するものとします。
(サービス共通利用規約の適用)
第10条
本サービスに関連して、HANJO給与利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とHANJO給与利用規約の間で齟齬が生じる場合、HANJO給与利用規約が優先して適用されるものとします。

HANJO with PRO 利用規約

(サービスの概容、料金等)
第1条
  1. HANJO with PROサービス(HANJO with PRO利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については以下に定めるほか、別紙のとおりとします。
    <サービス概容>
    契約者が、自ら提供されたIDおよびパスワードを用いて、かつ他の契約者(以下「該当契約者」という)の承認を得た上で、該当契約者が利用中のサービス(以下「該当サービス」という)へログインし、当社のサーバーに蓄積された該当契約者のデータの閲覧、入力、修正、加工または保護、その他該当サービスの利用、および該当契約者への指示等ができるサービス
  2. 契約者は、本サービスを該当契約者のためにのみ、利用するものとします。
(サービスの提供)
第2条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条
本サービスの利用に起因または関連して、契約者が該当契約者その他の第三者に損害を与えた場合または契約者と該当契約者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で当該損害を賠償又は当該紛争を処理解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
(サービス共通利用規約等の適用)
第4条
本サービスに関連して、HANJO with PRO利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約および該当サービスにかかる利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約または該当サービスにかかる利用規約とHANJO with PRO利用規約との間で齟齬が生じる場合、HANJO with PRO利用規約が優先して適用されるものとします。

別紙
当社の提供する売上集計管理サービス、スキャニングサービス、電子決済サービス、電子決済サービスIC、オプションサービス概要および料金まとめ

  名称 金額 課金単位 サービス概要等
共通 初期設定料 3,000円+税
(導入設置時)
レジ1台あたり サービス利用に必要な情報を登録するのに必要な手数料
サービス
基本料
680円+税
(月額)
レジ1台あたり 当社センター接続に必要な基本料
売上集計
管理サービス
売上集計管理
サービス
5,000円+税
(月額)
※1
レジ1台あたり ネットレジからの売上を当社センターに蓄積し、Web画面等から 閲覧可能なサービス(当社が指定する機種のみ利用可能とする)。売上集計管理サービスは、ネットレジ全機種対応のサービスです。売上集計管理サービスEXは、TE/TK-5500、TE/TK-6500、QT-6000、VX-100/110、V-R200、V-R7000/7100専用のサービスです。
売上集計管理
サービスEX
7,000円+税
(月額)
※2
レジ1台あたり
スキャニング
サービス
50,000円+税
(年額)
※3
レジ1台あたり JANコードをスキャナで読み取り、JICFS/IFDBその他のデータベースと照合して商品名を取得するサービス
電子決済サービスIC 決済手数料 別途定める料率(1決済あたり) 販売取扱高に対して クレジット、電子マネー等の取扱いを可能にする決済サービス
電子決済サービスIC(V) 決済端末代金(V200c) 55,000円+税 V200c 1台あたり 電子決済サービスIC(V)を利用するために必要な決済端末代金。(レジ1台につき、1台の決済端末)クレジット決済アプリ、電源ケーブル、対応レジとの接続ケーブル費用を含みます。
対応ネットレジ:TE/TK-2800、VX-100KZ、VX-110KZ、V-R200、V-R7000KZ
V200c設置代金 25,000円+税 V200c 1台あたり V200cをレジと接続するために必要な設置代金。
電子決済サービスIC(V)
オプションサービス
V200c 4年延長保証 10,000円+税 V200c 1台あたり V200cの製品保証の期間の延長オプションサービス(設置から4年間)。V200c新規購入時のみ申込可能。
電子マネー初期設定費用 10,000円+税 V200c 1台あたり V200c端末)で電子マネー決済サービスを利用するために必要な初期費用。
電子マネー利用料 1,320円+税
(月額)
V200c 1台あたり V200c端末で電子マネー決済サービスの月額利用料。電子マネーによる決済ごとに別途決済手数料がかかります。
電子決済
サービス
決済サービス
手数料
別途定める料率
(1決済あたり)
信用販売取扱高
に対して
ネットレジで磁気クレジット、iD等の取扱を可能にする決済サービス
オプション
サービス
ケータイ売上隊 800円+税
(月額)
※4
レジ1台あたり ネットレジの売上データを携帯電話から閲覧可能なサービス(当社が指定する機種のみ利用可能とする)。
クリーニング業向け
売上集計管理サービス
売上集計管理サービス
for クリーニング
5,000円+税
(月額)
※5
レジ1台あたり ネットレジからの売上を当社センターに蓄積し、Web画面等から閲覧可能なサービス(当社が指定する機種のみ利用可能とする)。VX-100クリーニングセット、及びV-R7000/7100クリーニングセット対応のサービスです。
売上集計管理サービスEX for クリーニング 7,000円+税
(月額)
※6
レジ1台あたり
クリーニング業向け
オプションサービス
顧客分析管理サービス
for クリーニング
3,000円+税
(月額)
※7
レジ1台あたり ネットレジで登録した顧客データを分析、管理するサービスです。

※1 1店舗複数レジで「売上集計管理サービス」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額(税込み)は、1,000円+税(月額)となります。
※2 1店舗複数レジで「売上集計管理サービスEX」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額(税込み)は、1,000円+税(月額)となります。
※3 1店舗複数レジで「スキャニングサービス」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額(税込み)は、10,000円+税(年額)となります。
※4 ケータイ売上隊は、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスです。
※5 1店舗複数レジで「売上集計管理サービス for クリーニング」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額は、1,000円+税(月額)となります。
※6 1店舗複数レジで「売上集計管理サービスEX for クリーニング」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額は、1,000円+税(月額)となります。
※7 1店舗複数レジで「顧客分析管理サービス for クリーニング」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額は、1,000円+税(月額)となります。

別紙
当社の提供するケータイ販促隊のサービス概要および料金まとめ
ケータイ販促隊をお申込みの方は、初期料金(2コースより選択)と利用料のお支払が必要です。また、オプションのご利用には別途費用がかかります。

区分 名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
初期料金 初期
導入費※1
初回おまかせ
コース
10,000円+税
(初回)
1携帯
サイト
あたり
レシートにバーコードを印字するためのレジスター1台分のポップの提供(当社が指定するレジスターのみ利用可能とする)および導入時の店舗向け携帯サイトの代行作成
自分で作成
コース
3,000円+税
(初回)
1携帯
サイト
あたり
レシートにバーコードを印字するためのレジスター1台分のポップの提供(当社が指定するレジスターのみ利用可能とする)

※1 レジ2台目以降や、バーコードポップの内容変更は、レジ1台あたりオプションメニューのバーコードポップ作成料がかかります。

区分 名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
利用料

ケータイ販促隊
メルマガセットプラン

1,400円+税
(月額)
1携帯
サイトあたり
HPサービス
契約者で編集可能な店舗向け携帯サイトの提供
メルマガサービス
契約者で、自店舗の会員向けにメール配信が可能な店舗向けメールサービス
オプション
メニュー
バーコード
ポップ
作成料
3,000円+税
(作成時)
レジ1台
あたり
レシートにバーコードを印字するためのポップの提供(当社が指定するレジスターのみ利用可能とする
ケータイサイト
代行
入力料
7,000円+税
(更新時)
1携帯
サイトの
1回更新
あたり
店舗向け携帯サイトの内容更新の入力代行

別紙
当社の提供するHANJO POP、HANJO会計、HANJO給与サービス等概要および料金まとめ

名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
HANJO POP 1,480円+税(月額) 1アカウント
あたり
店舗向け販促/告知POP・飲食店メニューを多言語で作成できるサービスです。
HANJO会計 980円+税(月額) 1アカウント
あたり
青色申告書・確定申告書等の法定書類作成のための日次・月次・年次処理の支援、営業日報機能などを備えたサービスです。
HANJO給与 1,980円+税(月額) 1アカウント
あたり
従業員の勤怠管理から給与計算、給与明細、年末調整、マイナンバー管理など、給与管理業務を支援するサービスです。
従業員9名分の給与計算ができます。
HANJO給与
従業員追加
1,000円+税(月額) 5名分追加 HANJO給与の対象従業員を追加するオプションサービスです。
HANJO with PRO 2,980円+税(月額) 1アカウントあたり(会計、税務、労務などの専門家1名様あたり) 契約者の顧問先が契約しているHANJO会計・HANJO給与等に監査やコンサルティング目的のために代理ログインし、顧問先会計業務等の進捗管理まで行えるサービスです。代理ログインには顧問先の承認が必要です。
HANJO法人会計 1,980円+税(月額) 1アカウントあたり 法人用法定書類作成のための日時・月次・年次処理の支援や営業日報機能などを備えたサービスです。

※設置費用について
CXDネクストからのサービス料金とは別に、レジ本体とネット回線を接続するための設置工事費用が別途発生いたします。(カシオテクノサービスマンが、ネット接続キーを作成・お持ちして開通工事を行います)機種・申込サービスの組合せ・設置場所などによって価格は異なりますが、別途費用がかかります。

SANBOH サービス利用規約

(サービスの概要、料金等)
第1条
SANBOH サービス(SANBOH サービス利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概要、料金等については別紙のとおりとします。本サービス上において、別途同意が必要となる利用条件がある場合、当該利用条件はSANBOH サービス利用規約と一体をなすものとします。
(サービスの提供)
第2条
当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条
契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1)
当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2)
サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(3)
本サービスの利用に関し、第三者の伝票フォームを本サービスに取り込み利用する場合は、予め当該第三者から必要な同意を得ること。
(専用アプリケーションソフトの提供)
第4条
  1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合、当社指定の方法により、本サービス専用のアプリケーションソフト(以下「専用アプリ」といいます)を契約者に提供します。
  2. 当社は、本サービスの利用目的に限り、専用アプリを、契約者が本条乃至第6条(専用アプリの使用終了)(以下、「使用許諾条件」という)の定めに従い使用することを許諾します。
  3. 契約者は、専用アプリを所定の機器にインストールして使用することができます。
  4. 契約者は、専用アプリが、予告なく改良、変更されることがあることを予め承諾するものとします。
  5. 専用アプリに関する知的財産権およびその他一切の権利は、全て当社または当社に使用許諾している者に帰属しており、契約者に移転するものではありません。
  6. 当社は、契約者に対し利用規約および使用許諾条件に明示的に許諾された場合を除き、専用アプリに関するいかなる権利も使用許諾しておりません。
(専用アプリの利用制限)
第5条
  1. 契約者は、専用アプリを複製、修正、改変、翻案、翻訳、貸与、リース、再販、頒布、公衆送信および輸出することはできません。
  2. 契約者は専用アプリをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等することはできません。
  3. 契約者は第三者に対して、専用アプリの使用を再許諾し、または専用アプリの使用権を第三者に譲渡することはできません。
  4. 前項にかかわらず、契約者は、本サービス利用目的に限り、自己の従業員、下請先従業員その他契約者における本サービスの運用業務に従事する第三者(以下「従業者」という)に対し、専用アプリを所定の機器にインストールして、使用させることができます。ただし、この場合、契約者は当該従業者の行為につき、一切の責任を負うとともに当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  5. 契約者は、専用アプリに付されている著作権表示を削除または変更することはできません。
(専用アプリの使用終了)
第6条
契約者が、使用許諾条件に違反した時点若しくは著作権法その他の法令に違反することによって、専用アプリに関する当社の権利を侵害した時点、または本サービスに関する利用契約が終了した時点のいずれか早い時点をもって、契約者による専用アプリの使用は自動的に終了するものとします。本サービスに関する利用契約が終了した場合、契約者は、直ちに専用アプリを機器から削除するものとします。
(免責)
第7条
契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1)
当社のサーバーに登録、蓄積された各種データの破損、違算、文字化け、改ざんその他登録、設定、変更、配信の不具合もしくは消失、流出等
(2)
契約者(従業者を含む)のPC、スマートフォンその他デバイスに蓄積されたデータの消失、流失
(3)
本サービスで提供または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれらに限定されない。以下同じ)
(4)
本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失その他の結果
(5)
その他本サービスに関連して他の契約者および第三者(従業者および契約者の取引先等を含む)に発生した一切の損害、損失その他の結果
(データに関する責任)
第8条
  1. 当社は、本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
  3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
(サービス共通利用規約の適用)
第9条
本サービスに関連して、SANBOH サービス利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とSANBOH サービス利用規約の間で齟齬が生じる場合、SANBOH サービス利用規約が優先して適用されるものとします。

別紙
SANBOH サービス概要および料金

名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
SANBOH 販売管理 9,800円+税(月額) 1アカウント
あたり
契約者自らが伝票書式を編集でき、納品先の指定伝票にも簡単に対応可能な販売管理用ソフトです。 ご契約いただくと、専用アプリケーションソフト「SANBOH販売管理」と、クラウドアプリケーション「SANBOHマイページ」※1が提供されます。
SANBOH サポートサービス 3,800円+税
(月額)※2
1アカウント
あたり
操作や設定のご相談に、電話やお問い合わせフォームでご対応する、「SANBOH 販売管理」のオプションサービスです。

【 受付時間 】
電話:9時-12時、13時-17時
お問い合せフォーム:24時間

【 対応時間 】
9時-12時、13時-17時
但し、土曜日・日曜日・祝祭日、その他弊社休業日は除く

【 対応範囲 】
対象ソフトウェア:
SANBOH 販売管理
SANBOH クラウドフォルダー
SANBOH クラウドフォルダー(10GB追加)
SANBOH マイページ(5ID追加)

対応内容:
対象ソフトウェアの操作に関する全般的なお問い合わせへの対応(契約者様独自の事項については除く)

【 お問い合わせ窓口 】
ご契約いただくと、お問い合わせ先のSANBOHカスタマーセンターの電話番号、お問い合わせフォームのURLを契約者へメールで通知します。
SANBOH クラウドフォルダー 3,000円+税(月額) 1アカウント
あたり
出力した帳票をクラウド上に10GBまで保管する、「SANBOH 販売管理」のオプションサービスです。
SANBOH クラウドフォルダー
(10GB追加)
8,000円+税(月額) 10GB分追加 「SANBOH クラウドフォルダー」の容量を追加する、オプションサービスです。
SANBOH マイページ
(5ID追加)
1,000円+税(月額) 5ID分追加 「SANBOH 販売管理」の機能として提供している「SANBOH マイページ」に、ログインする従業員のIDを追加する、オプションサービスです。

※1 「SANBOH マイページ」ログイン用初期IDとして、1アカウントあたり、契約者のIDが1つ、従業員のIDが4つ提供されます。
※2 SANBOH 販売管理をウェブサイトから申し込みの際に、「SANBOH 販売管理 + SANBOH サポートサービス(同時申込)」を選択して申し込んで頂いた場合は、3,000円+税(月額)となります。