株式会社CXDネクスト

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サービス利用規約

ご契約者情報のお取扱いについて
当社はお客様からご提供いただいた会社・店舗およびその代表者またはサービスへお申し込み、ご契約された個人・法人・団体およびその代表者(以下、「ご契約者」という)の情報の保護に関し、以下の取組みを実施しております。
1. 当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、ご契約者の大切なご契約者情報の保護に万全を尽くします。
2. 当社は、ご提供いただいたご契約者情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。
ご本人確認、ご利用料金の請求およびご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、並びにその他当社サービスの提供に係ること
電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査を行うこと
当社のサービスの改善または新たなサービスの開発を行うこと
お問い合わせ、ご相談にお答えすること
なお、上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。

3. 当社は、ご提供いただいたご契約者情報を適正に取り扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びにご契約者情報への不正アクセスやご契約者情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、ご契約者情報の保護に努めてまいります。
4. 当社は、ご提供いただいたご契約者情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先または提携先に預託する場合がございます。その場合は、ご契約者情報の保護が十分に図られている企業を選定し、ご契約者情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。
5. .ご契約者が、ご契約者情報の開示等をご希望される場合には、下記の当社窓口までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。

<ご契約者情報保護に関するお問い合わせ先>
株式会社CXDネクスト ご契約者情報お問合せ窓口
電話番号 0570-031224
(市内通話料金のみでご使用いただけます。携帯電話・PHS などをご利用の場合は、042-503-3950 にお掛けください。)
受付時間 月曜日〜土曜日AM9:00 〜 PM5:30(日曜・祝日、年末年始などは除きます)
サービス共通利用規約
第1章 総則
(利用規約の適用)
第1条 1. 株式会社CXDネクスト(以下、「当社」という)は、当社が提供する各種サービス(以下、「サービス」という)に関する利用規約を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者に対し、利用規約に基づきサービスを提供します。
2. 契約者は利用規約を遵守して、サービスの提供を受けるものとします。サービスの具体的内容は、3項に定義する「サービス規約」にて定めるものとします。
3. 当社は、サービス共通利用規約(以下、「本規約」といい、本規約に基づく契約を「本契約」という)と別途、追加でサービスごとに規約(以下、「サービス規約」という)を定めます。なお、本規約とサービス規約を総称して、「利用規約」といい、利用規約に基づく契約を「利用契約」といいます。本規約は当社が契約者に提供するサービスに共通して適用されますが、本規約とサービス規約で異なる規定がある場合には、サービス規約の規定が優先して適用されるものとします。
(利用規約の変更)
第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が定める方法により通知または当社ホームページに掲示するものとします。ただし、契約者がこの通知または掲示を確認していない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第2章 契約
(権利の譲渡)
第3条 契約者は、利用規約に基づく契約者の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡・質入・転貸することはできないものとします。但し、第7条(契約者の地位の継承)第2項の場合を除きます。
(契約申込の方法)
第4条 1. サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 前項の利用申込にあたり、申込者確認のための資料等を提出していただく場合があります。
(契約申込の承諾)
第5条 1. 当社が、サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2. 当社は、次の場合には、サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
(2) サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払を怠るおそれがあるとき。
(3) サービスの申込をした者が第15条(契約者に起因する提供停止)に該当するおそれがあるとき、または過去において該当したとき。
(4) 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
(5) サービスの申込をした者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(6) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
(7) 申込者が当社と同様のサービスを提供している事業者であることが判明したとき。
(8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
3. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
(契約者の名称等の変更)
第6条 1. 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社または当社が指定する第三者(以下、総称して「当社等」といいます)に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、その届け出のあった事実を証明する書類を当社等へ提出していただくことがあります。
(1) 氏名または名称
(2) 住所
(3) 連絡先電話番号
(4) 当社に届け出た請求書送付先、金融機関口座に関する事項
(5) 業種、業態
2. 契約者は、契約者に信用不安を生じさせる事実が発生した場合、またその可能性がある場合はすみやかに当社等へ通知し、当社の指示に従うものとします。
(契約者の地位の継承)
第7条 1. 契約者である個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。
2. 契約者である法人につき合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社等に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社が前項の解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。
(契約者が行う契約の解除)
第8条 1. 契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社等に通知するものとします。
2. 前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが当社の5営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。
(当社が行う契約の解除)
第9条 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第15条(契約者に起因する提供停止)の規定によりサービスの提供が停止された場合において、停止の日から当社の10営業日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2) 第5条(契約申込の承諾)第2項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
(3) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
(4) 第17条(サービスの廃止)に基づき、当社が、サービスを廃止するとき。
(5) 契約者自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。
(6) 契約者が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。自然人の場合、死亡したとき。
(7) 本項(5)、(6)の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
第3章 契約者の義務
(ID、パスワードの管理)
第10条 1. 契約者は、サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の対策を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 契約者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社等にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
第4章 サービス
(サービスの提供地域)
第11条 サービスの提供地域は、日本国内とします。
(ID、パスワード)
第12条 当社は、サービスの提供にあたり必要な場合、IDおよびパスワードを定め当社所定の方法で通知するものとします。
(サービスの仕様変更・バージョンアップ)
第13条 当社は、当社の判断によりサービスの仕様を予告なく変更したり、バージョンアップをすることができるものとします。
(利用の制限)
第14条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
(契約者に起因する提供停止)
第15条 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対するサービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第6条(契約者の名称等の変更)に違反したとき。
(3) 第3章に定める契約者の義務に違反したとき。
(4) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
(5) 契約者へのサービスの提供が当社の利益を損なうと当社が判断したとき。
(6) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座が使用することができなくなったとき。
(7) 契約者自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。
(8) 契約者が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。自然人の場合、死亡したとき。
(9) 本項(7)(8)の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
(10) 正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(11) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(やむを得ない場合等の提供停止)
第16条 1. 当社は、次の場合には、サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 当社の設備およびシステムの保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する設備およびシステムの障害等やむを得ないとき。
(3) 第14条(利用の制限)に基づきサービスの利用の制限を行うとき。
2. 当社は、サービスの提供を停止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(サービスの廃止)
第17条 1. 当社は、当社の都合により、サービスを廃止することがあります。サービスを廃止する場合には、6ヵ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、当該周知期間の終了後サービスを廃止することとします。ただし、緊急やむを得ない場合等は、周知期間を置かずに、または周知期間を短縮してサービスを廃止することがあります。
2. サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第5章 RAC の貸与等
(RAC の貸与)
第18条 1. 当社は、契約者へRACを貸与します。この場合において、貸与するRACの数は、契約レジスター1台につき、1つとします。
2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するRACを交換することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
(契約者識別番号の登録等)
第19条 当社は、次の場合には、RACについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます。)を行います。
(1) RAC を貸与するとき。
(2) その他契約者識別番号の登録等を要する必要が生じたとき。
(RAC の管理、返還)
第20条 1. 契約者は、当社が貸与するRACを善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
2. RACの貸与を受けている契約者は、次の場合には、当社が別途定める方法によりそのRACを当社へすみやかに返還するものとします。
(1) 契約の解除があったとき。
(2) その他RACを利用しなくなったとき。
第6章 禁止行為
(禁止行為)
第21条 1. 契約者は、サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為。
(2) 有害なコンピュータープログラム等を送信または書きこむ行為。
(3) サービスを不正に使用する行為、第三者に使用させる行為、または第三者のために自ら使用する行為。
(4) RACに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出しし、変更し、または消去する行為。
(5) 当社または他の契約者の業務を妨害する行為。
(6) サービスの運営を妨げ、または当社ないしサービスの信用を毀損する行為。
(7) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(8) その他、当社が不適切であると判断する行為。
2. 契約者が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第15条(契約者に起因する提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第7章 料金等
(料金等の支払義務)
第22条 1. 契約者は、提供を受けたサービスに係る料金を支払う義務を負います。全てのサービスに共通にかかる費用と各サービスの料金は別紙に定めるものとします。
2. 第9条(当社が行う契約の解除)の場合は、契約解除の月末までの料金を支払う義務を負うものとします。
3. 第15条(契約者に起因する提供停止)、第16条(やむを得ない場合等の提供停止)の場合は、サービスを受けられなかった期間に対しての料金も支払う義務を負うものとします。
4. 当社の料金計算は、毎月末を締日とし、支払期限については当社が別途定める支払方法ごとに指定する期日とします。
5. 当社が別途定める各支払方法によって支払の際に発生する手数料は、契約者の負担となります。
(料金等の支払方法)
第23条 契約者は、申込書に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は別途定める契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
(支払料金の相殺)
第24条 契約者が当社に対し料金その他の債務(延滞利息を含む)の支払が発生し、当社が契約者に対し別途支払がある場合は、当社からの支払金額と相殺させていただく場合があります。
(延滞利息)
第25条 契約者が、料金その他の債務(延滞利息は除く)について支払期日を経過してもなお支払を怠った場合、当社は当該契約者に対し、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うことを請求できるものとします。
(割増金等の支払方法)
第26条 前条(延滞利息)の支払については、当社が指定する方法により支払うものとします。
(消費税)
第27条 契約者が当社に対しサービスに係る債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
(端数処理)
第28条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
(債権回収の委託)
第29条 契約者は、サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することができることを、あらかじめ承諾するものとします。
第8章 損害賠償
(損害賠償の範囲)
第30条 1. 当社は、サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、サービスを提供しなかったときは、契約者がサービスを全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、連続して24時間以上サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その計算方法は、当社が認知した時刻以降その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するサービスの料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2. 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
3. 第1項の場合において、当社が故意または重大な過失によりサービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
(免責)
第31条 1. 当社は、最新の関係諸法令に基づきサービスの提供ができるよう細心の注意を払っていますが、サービスが最新であること、完全であること、正確であること、信頼できるものであること、特定の目的に適合することその他一切の事項(応答の的確性、利用結果の有用性、瑕疵の不存在についての保証を含むがそれに限定されない)を、明示、黙示であるかを問わず一切保証するものではなく、契約者がサービスの利用または利用できなかったことに起因もしくは関連して損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者がサービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない)を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 契約者の設備およびシステムの障害等、当社の責めに帰さない理由によりサービスを利用できなかった場合も当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 本条の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用しません。
第9章 雑則
(利用責任)
第32条 1. 契約者は、法令を遵守のうえ、契約者自らが自己の責任と裁量によりサービスを利用するものとします。
2. サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
3. 契約者が、サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
(営業秘密等の守秘義務等)
第33条 1. 契約者および当社は、本契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2. 前項の営業秘密等には、当社より契約者宛に提供する事務連絡票の情報、契約者によるサービスの利用に伴い当社サーバーに蓄積されたデータ(以下「蓄積データ」という)等が含まれるものとします。
3. 契約者および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
4. 契約者および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合、自らの責任と負担において返却または廃棄するものとします。但し、蓄積データについては、当社は、本契約の終了後も消去せず、第36条(契約者の情報の提供および利用に関する同意)第3項の目的にのみ保管し、利用するものとします。
5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(個人情報の守秘義務等)
第34条 1. 契約者は、サービスに関連して個人に関する情報(以下、「個人情報」という)を取得した場合は、それを秘密として保持し、第三者に対し提供、開示、漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2. 契約者は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
3. 契約者は、個人情報をその責任において万全に保管し、サービスが終了し、当社または権限ある第三者から指示された場合は、直ちに、その指示にしたがって返却または廃棄するものとします。
4. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合の個人情報等の取扱い)
第35条 1. 契約者は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本契約と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(契約者の店舗情報の提供および利用に関する同意)
第36条 1. 契約者は、当社が、サービスの利用促進を目的として、契約者の店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、業種等に関する情報(以下「加盟店情報」という)を、当社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
2. 契約者は、当社または当社の提携企業が、サービスの利用促進を目的として、パンフレット、カタログ、ホームページ等に加盟店情報を掲載することに同意するものとします。
3. 契約者は、第33条第1項にかかわらず、蓄積データおよび加盟店情報が契約者の情報であると特定されない態様に加工されたうえで、当社または当社の提携企業がこれらを自己の事業又はサービスに活用することに同意するものとします。
(反社会的勢力排除)
第37条 1. 契約者は当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」という)でないこと。
(2) 主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと。
(5) 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
2. 契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
3. 当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他なんらの手続も要することなく、直ちに本契約および利用契約を解除することができるものとします。
(管轄裁判所)
第38条 契約者と当社との間でサービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第39条 本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
(規定外条項)
第40条 利用規約に定めのない事項が生じたとき、またはその各条項の解釈につき懐疑の生じたときは、協議の上、誠意をもって解決することとします。

電子決済サービス利用規約
第1章 総則、契約の成立
(規約の適用)
第1条 株式会社CXDネクスト(以下「当社」といいます。)が提供する電子決済サービス(以下「本サービス」といいます。)は、この電子決済サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に従って提供されます。本規約の適用関係については、別紙 本規約の適用関係に定める通りとします。
(電子決済サービス)
第2条 本サービスは、本規約に規定するクレジットカード決済に関する各種業務の代理・代行、情報処理、決済端末の貸与等のサービスで構成されます。
(契約の申込および承諾)
第3条 1. 本サービスの利用を申し込む場合は、本規約を承諾の上、当社所定の申込書一式(以下「本契約申込書」といいます。)に、当社が要求する事項を記載し、当社が要求する資料を添付のうえ、当社に提出するものとします。
2. 当社は、前項に規定する申込があった時は、必要な審査・手続きを経た上で承諾するものとします。かかる承諾の時点で、当該申込を行った者はサービス利用者となり、当社と当該加盟店との間で本サービス契約が成立するものとします。また、当社と包括代理加盟店契約を締結したカード会社(以下「指定カード会社」といいます。)からの承諾が得られた時点で、指定カード会社とサービス利用者との間で加盟店契約が成立し、サービス利用者は加盟店となります。当該承諾通知は当社に対してなされますが、当社は代理するにすぎず、加盟店契約の直接の当事者ではありません。
3. 当社は、以下の各号に定める事項に該当する場合は、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの利用にあたり必要な接続条件を満たしていないとき
(2) 本サービス契約の申込をした者が手数料等の支払その他当社に対する債務の履行を現に怠り、または怠るおそれがあるとき
(3) 指定カード会社の承諾が得られないとき
(4) その他当社が技術上または業務の遂行上支障があると判断したとき
(包括代理権)
第4条 当社は、以下の事項について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
(1) 指定カード会社と当該加盟店間の加盟店契約およびこれに付随する契約の締結
(2) (1)の契約に関する指定カード会社との間の一切の取引・業務
(業務委託)
第5条 1. 加盟店は、本来加盟店が行なうべき以下の業務(以下「委託業務」といいます。)を当社に委託し、当社は受託するものとします。当社は、前条第1項(2)号に基づき、委託業務について加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
(1) 売上承認請求業務
(2) 債権譲渡に関する業務
(3) 売上債権金額受領に関する業務、および指定カード会社への手数料支払い業務
(4) 売上債権の買戻し、取消に関する業務
(5) 本契約に関する指定カード会社からの加盟店への通知、送付書類等および指導事項等の受領
(6) 上記業務に付随する一切の業務
(7) その他、指定カード会社が認めた業務
2. 当社は、加盟店の申請により指定カード会社が承認した場合、以下の業務(以下「代行業務」といいます。)を加盟店から受託し、加盟店に代わり代行業務を遂行する権利を有します。
(1) 売上承認請求業務
(2) 債権譲渡に関する業務または立替払請求業務
(3) その他、当社および加盟店が合意し指定カード会社が承認した業務
3. 本項の業務内容は、指定カード会社と当社との間の包括加盟代理店契約の内容により変更されることがあります。
4. 当社は、委託業務および代行業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
5. 指定カード会社が、加盟店との間の加盟店契約を解除、解約した場合には、当該加盟店契約解約と同時に当社の包括代理権並びに委託業務および代行業務を遂行する権利も消滅するものとします。
(本サービスの利用)
第6条 1. 加盟店は、本規約を遵守し、本サービスを本規約の定める目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとします。
2. 加盟店は、包括代理加盟店契約の内容を確認・了承し、包括代理加盟店契約及びこれに付随する一切の契約、覚書その他の合意の条項を承認または追認し、各指定カード会社との間で、これらの契約、覚書その他の合意に定められた加盟店としての一切の義務を負担し、かつ権利を取得するものとします。
3. 加盟店は、包括代理加盟店契約において、当社が加盟店と連帯して責任、義務を負う旨を定めている規定があることを確認し、当該連帯債務において、当社と加盟店との間の内部関係では、当社の負担割合は零(ゼロ)であることを了解するものとします。包括代理加盟店契約の当該規定により当社が何らかの負担をし、あるいは損害を受けた場合は、当社の請求に基づき、加盟店は直ちに当社の負担額全額を当社へ支払い、また当社の損害の全額を賠償するものとします。また、加盟店は、包括代理加盟店契約において、当社が指定カード会社に対し、加盟店をして加盟店の義務を遵守せしめる義務を負っていることおよび加盟店の行為に起因して指定カード会社に生じた損害等につき責任・義務を負う旨が規定されていること(買い戻し特約を含むがそれに限られない)を確認し、加盟店が加盟店の義務に違反したこと、その他加盟店の作為・不作為等に起因して、当社が何らかの負担をし、あるいは損害を受けた場合は、当社の請求に基づき、直ちに当社の負担額全額を当社へ支払い、また当社の損害の全額を賠償するものとします。
4. 加盟店契約および加盟店契約に基づくクレジットカード決済に関する事項で本規約に定めのない事項については、カード会社がカード加盟店に関して別途定める規約、約款等の定めるところに従うものとします。
第2章 信用販売
(信用販売)
第7条 1. 加盟店は、下記(1)から(3)に記載したクレジットカードのうち指定カード会社が指定するクレジットカード(以下「カード」といいます。)を所持するカード会員(以下「カード会員」といいます。)が、カードを提示して物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。
(1) 指定カード会社が発行するクレジットカード
(2) 指定カード会社が加盟または提携する組織に加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード
(3) 指定カード会社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード
2. 指定カード会社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、指定カード会社からの通知により前項の信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。
3. 加盟店は、iDサービスの利用に必要な会員情報が登録された非接触ICチップを装備し、iDサービスに対応する機能を備えた携帯電話、カードおよびその他媒体(以下「iD携帯等」といいます。)を所持する会員(以下「iD会員」といいます。)がiD携帯等を提示して物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。
4. 加盟店は、信用販売を行う商品・サービスについて予め指定カード会社の承認を得るものとします。また、加盟店は、商品券・印紙・切手および指定カード会社が別途指定した商品、サービス等については信用販売を行わないものとします。
(信用販売限度額)
第8条 1. カードによる信用販売については、下記内容の限度額設定を行うものとします。
2. 加盟店がカード会員に対して行う事のできる1回の信用販売限度額は、指定カード会社が特に通知しない限り、会員1人当たりにつき、税金、送料等を含み3万円以内(ビール券・図書券等使用限定のギフト券は2万円以内)とします。1回の信用販売限度額とは同一日、同一売場における販売額の総額をいいます。
3. 前項にかかわらず、指定カード会社が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。
4. 加盟店は、信用販売限度額引下げの主旨徹底のために指定カード会社から要求があったときは、追加約定書を差入れるものとします。
5. 加盟店は、前3項の信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に指定カード会社の承認を求めるものとし、指定カード会社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。
(無効カードおよび無効iD携帯等の取扱い)
第9条 1. 無効カードの場合の取扱いは下記のとおりとします。
(1) 加盟店は、指定カード会社から紛失・盗難の理由により無効を通告されたカードによる信用販売は行わないものとします。
(2) 加盟店は、無効カードまたは明らかに偽造・変造と認められるカードの提示を受けた場合、当該カードを預かり、直ちに指定カード会社に連絡するものとします。
(3) 加盟店が前2項に違反して信用販売を行った場合、当社の申出により第22条の規定(買い戻し)に従うものとします。
2. 無効iD携帯等の取扱いは下記のとおりとします。
(1) 加盟店は、iD携帯等の発行会社が会員からiD携帯等の紛失・盗難等の通知を受けるまたは利用限度額を超過するなどにより作成するiD携帯等によるiDサービスの利用を無効とするまたは利用を一時停止する情報(以下「無効データ」といいます。)を指定カード会社所定の時期および方法により取得するものとします。
(2) 加盟店は、指定カード会社から特定のiD携帯等によるiDサービスの利用を無効とする旨の通知を受けた場合または明らかに偽造・変造と判断できるiD携帯等を提示された場合には、当該iD携帯等の提示者に対しては信用販売を行わないものとし、直ちにその事実を指定カード会社に連絡し、指定カード会社の指示に従うものとします。
(3) 加盟店は、指定カード会社から特定のiD携帯等によるiDサービスの利用を一時停止とする旨の通知を受けた場合、信用販売を行わないものとします。
(4) 加盟店は、前3号に違反して信用販売を行った場合、当社の申出により第22条の規定(買い戻し)に従うものとします。
(加盟店の標識)
第10条 加盟店は、カードおよびiD携帯等の取扱店舗に指定カード会社の指定する加盟店標識を掲示するものとします。
(信用販売の方法)
第11条 1. 加盟店はカード会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、下記の要領で信用販売を行うものとします。
(1) 加盟店はカード会員からのカード提示による信用販売の要求があった場合、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カード表面記載の会員番号、会員氏名、有効期限を印字して、金額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名、その他必要事項を記入の上、カード会員の署名を照合し、同一であることおよび写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行うものとします。
(2) 決済端末を利用する場合は、本規約および操作手順の手引きに従い、当該カードの有効性を確認し、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であることを確認して信用販売を行うものとします。また、何らかの理由(故障、電話回線障害等)で決済端末の使用ができない場合は、前号の手続きを行うものとします。但し、この場合は、事前に電話等により指定カード会社へ信用販売の承認を求めるものとし、指定カード会社の承認を得たときは売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。
(3) 売上票に記載できる金額は、当該販売代金並びにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
(4) 加盟店は、売上票の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに前号に定める手続きにより、売上票を作成し直すものとします。
(5) 加盟店は、指定カード会社所定の売上票以外は使用できないものとします。但し、指定カード会社が事前に承認した売上票については使用できるものとします。また、売上票は加盟店の責任において保管し、当社以外の第三者に譲渡できないものとします。
(6) 加盟店は、売上票所定欄に信用販売の種類を表示のうえ販売するものとし、分割払い販売を行う場合、指定カード会社所定の売上票所定欄に分割回数を表示するものとします。但し、リボルビング払い専用カードの提示があった場合は、「リボルビング払い」である旨の表示を省略できるものとします。
(7) 加盟店は、有効なカードを提示したカード会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
2. 加盟店はiD会員からiD携帯等の提示による信用販売の要求があった場合、下記の要領で信用販売を行うものとします。
(1) 加盟店はiD携帯等の提示による信用販売の要求があった場合、決済端末を本規約および操作手順の手引きに従い使用し、すべての信用販売について第9条2項に定める無効データにより当該iD携帯等によるiDサービスの利用の有効性を確認し、暗証番号の入力が必要な場合には所定の方法によりiD会員に暗証番号の入力を求め、正しい暗証番号が入力されたことを確認のうえ、信用販売を行うものとします。
(2) 加盟店は、何らかの理由(故障、電話回線障害等)で決済端末が使用できない場合、iDサービスでの信用販売を行わないものとします。この場合、いかなる理由であっても当社および指定カード会社は加盟店に対する一切の責を負わないものとします。
(3) 信用取引における取扱い金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
(4) 加盟店は、指定カード会社が別途定める場合を除き、決済端末を本規約に従い使用して当該信用販売に関するデータ(以下「売上データ」といいます。)を送信するものとします。また、売上データおよび次項の売上票並びにそれらに基づく売上債権は、本契約の契約期間中または契約終了後といえども、第17条に基づく場合を除き、他に譲渡できないものとします。
(5) 加盟店は、指定カード会社が別途定める場合を除き、決済端末からiDサービス利用時に出力される伝票(以下「売上票」といいます。)のうち、iD会員控えを会員に交付し、加盟店控えを加盟店の責任において保管するものとします。
(6) 加盟店は、有効な@D携帯等を提示したiD会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびiD携帯等の円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等含む)に対して直接現金支払いを要求する等、iD会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
3. 加盟店は、前2項および本章のその他の規定に基づき、信用販売を行うものとします。
4. 加盟店が指定カード会社の売上承認を得ないで取引を行った場合その他、前3項の定めに反して取引を行った場合は、当該取引にかかる代金について加盟店が一切の責任を負い、当社または指定カード会社に対して支払を求めることはできないものとします。
(信用販売の円滑な実施)
第12条 1. 加盟店は、信用販売を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。
2. 加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等をカード会員またはiD会員(以下「会員」といいます。)に引渡しまたは提供するものとします。但し、売上票記載の売上日に引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。
3. 加盟店は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」といいます。)を行った場合には、直ちに指定カード会社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。
4. 加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに指定カード会社に届出るとともに、当該会員と当該信用販売の精算について協議し合意した精算方法を指定カード会社に連絡するものとします。
5. 加盟店は、商品またはサービス等を会員に複数回に渡り引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供することが困難となったときは、直ちにその旨を会員および指定カード会社へ連絡するものとします。
(本サービスにおいて利用できる支払区分)
第13条 本サービスを利用したクレジットカードによる支払において、顧客が利用することができる信用販売の種類は、別表の定めのとおりとします。ただし、指定カード会社が別途定めた店舗については信用販売の種類を限定するものとします。
(売上情報)
第14条 加盟店は、本サービスを利用してクレジットカードを支払方法とする取扱商品等を販売または提供したときは、当社所定の方法により、当社に売上伝票または売上請求データ(以下、総称して「売上情報」といいます。)を提出するものとし、当社は本規約に基づき加盟店を代理または代行して指定カード会社に売上情報を提供するものとします。
(不審な取引の通報)
第15条 1. 加盟店は提示されたカードについて下記の場合に特に注意を払い、不審な取引の抑止に努めるものとします。
(1) 加盟店は、提示されたカードについて、カード名義・提示者の性別・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの提示方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、指定カード会社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常に大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて指定カード会社と協議し、指定カード会社の指示に従うものとします。一時に多数の顧客が来店し多数のカード提示があった場合には、特に注意を払うものとします。
(2) 前号の場合、指定カード会社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、会員番号とカードの会員名の確認、本人確認等の調査およびカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
(3) 加盟店は、前2号の場合に限らず、指定カード会社がカード会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
(4) 加盟店は、指定カード会社がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
2. 加盟店は提示されたiD携帯等について下記の場合に特に注意を払い、不審な取引の抑止に努めるものとします。
(1) 加盟店は、提示されたiD携帯等について、iD携帯等の提示方法に不審がある場合、指定カード会社が予め通知した偽造・変造のiD携帯等に該当すると思われる場合、当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込がある場合、また、iD携帯等がカードのときには、提示者の性別・カード名義・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合に、iD携帯等による信用販売を行うことについて指定カード会社と協議し、指定カード会社の指示に従うものとします。一時に多数の顧客が来店し多数のiD携帯等の提示があった場合には、特に注意を払うものとします。
(2) 前項の場合、指定カード会社が、当該取引におけるiD携帯等の使用状況の報告、iD携帯等に関する確認、iD会員と当該iD携帯等によるiDサービス利用のための契約を締結している会社(以下「iD携帯等の発行会社」といいます。)の確認、会員番号と会員名の確認、本人確認等の調査、並びにカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
(3) 加盟店は、前2号の場合に限らず、指定カード会社がiD会員のiD携帯等の使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
(4) 加盟店は、指定カード会社がiD携帯等の不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
(カード会員との紛議)
第16条 1. 加盟店は、カード会員に対して提供した商品またはサービス等に関し、カード会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を解決するものとします。
2. 加盟店は、前項の紛議の解決にあたり、カード会員に対して当該カードおよび当該iD携帯等の利用代金を直接返還しないものとします。
3. 加盟店は、第1項の紛議を理由にカード会員が当該カードおよび当該iD携帯等の利用代金の支払いを拒否した場合、またはカード会員の指定カード会社に対する支払いが滞った場合は、指定カード会社が紛議が解決するまでに対する当該代金の支払いを保留できること、および、この場合、当社にも当該代金の支払い義務が存しないことを承諾します。
4. 指定カード会社または当社から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカード回収を依頼した場合、加盟店はカードの回収に協力するものとします。また、iD携帯等がカードのときにも同様の対応とします。
5. 加盟店は、顧客との間で予想されるトラブル等について一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとします。
6. 加盟店は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に対し自ら速やかな対応を行わなければならないものとします。
第3章 売上債権の譲渡または立替払に関する手続き、支払い
(売上債権の譲渡または立替払の請求)
第17条 1. 加盟店は、第7条に基づく信用販売により会員に対して取得した売上債権(以下「売上債権」といいます。)を指定カード会社との契約に基づき指定カード会社に譲渡または立替払請求するものとします。
2. 加盟店から指定カード会社への譲渡または立替払請求手続きは、当社が加盟店を代理して行なうものとします。加盟店が売上情報を、当社および指定カード会社が別途指定する期日までに当社に到着するよう提出しなかったときは、当社は当該売上情報を指定カード会社に提出する義務を負わないものとし、当該代金について加盟店が一切の責任を負うものとします。
3. 当社は、売上債権を、信用販売を行った日から次に定める期間内に売上債権の種類別に集計し、種類別に指定カード会社所定の売上集計票を添付して指定カード会社宛に送付するものとします。
(1) カードにおける1回払い販売並びにリボルビング払い販売および分割払い販売の場合は、15日以内内
(2) カードにおける2回払い販売並びにボーナス一括払い販売の場合は、1ヶ月以内。但し、売上データギャザリング対応型またはデータキャプチャー対応型のCATを使用して信用販売を行った場合には、その取扱契約に基づき売上票の提出を行うものとします。
(3) iD携帯等における販売の場合は、15日以内
4. 前項の請求期限以降に支払請求された売上債権について、指定カード会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、および指定カード会社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは指定カード会社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により指定カード会社からの当該売上債権の支払請求を拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、加盟店は当社の申出により第22条の規定(買い戻し)に従うものとします。
5. 加盟店は、信用販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上債権の譲渡または立替払請求を拒否されても異議を申立てないものとします。
6. 第1項の譲渡は、当該売上票が指定カード会社に到着したときにその効力を発生するものとします。
7. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。
(加盟店受取金)
第18条 1. 当社は、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき加盟店に代わって指定カード会社から受領した売上債権金額(以下債権買取代金といいます。)について、次項に規定する相殺を行った上で、毎月15日締めをもって、当月末日(金融機関休業日の場合は、直前営業日)および毎月末日締めをもって、翌月15日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)までに、加盟店に対し、当社所定の方法により支払うものとします(以下、本項に基づき加盟店に支払われる金額を「加盟店受取金」といいます。)。
2. 加盟店受取金の支払に先立ち、当社は、当該加盟店に対する本サービスの利用に係る別紙に規定する手数料並びにこれに対する消費税相当額を、当該債権買取代金と相殺するものとします。当社が指定カード会社から受領する代金の総額が決済手数料および消費税の額に満たない場合は、加盟店は、当社の定める期日までに当社が指定する銀行口座に不足分の金額を振り込むことにより支払わなければならないものとします。この場合の支払に要する費用は加盟店の負担とします。なお、手数料は、第17条の規定に基づき、当社が、加盟店に代わり、売上債権を指定クレジットカード会社に譲渡した時に発生するものとします。
3. 当社が指定カード会社から債権買取代金として受領した金額と、当社において算出した債権買取代金の金額との間に差異がある場合、当社は加盟店に対し支払を留保することができるものとします。また、加盟店は、かかる原因確認のための調査に協力するものとします。
4. 当社は、いかなる場合であっても、加盟店に対し、指定カード会社から当該加盟店に対する債権買取代金として受領した金額を超えるなんらの支払義務も負いません。なお、当社が指定カード会社から受領した金額が、当社において算出した金額を下回る場合には、以下の通り取り扱うものとします。
(1) 前項の確認の結果、指定カード会社が特定の商品等の取引にかかる加盟店受取金の支払を行わないことが確認された場合、当社は、当該取引を行った加盟店に対する当該取引にかかる加盟店受取金の支払を行わないものとします。
(2) 前項の確認の結果、指定カード会社が、特定の商品等の取引に関して過去に当社に対して支払った商品等の代金の返還を求め、かかる返還要求金額を当月分の債権買取代金の金額から差し引いたことが確認された場合、当社は、当該販売を行った加盟店に対し、当該差引金額分の支払を行わないものとします。また、加盟店にかかる当月分の加盟店受取金が当該差引決済金額分に満たない場合には、加盟店は、直ちに不足金額分を当社に支払うものとします。
5. 指定カード会社が当社に対し、包括代理加盟店契約その他の契約に基づき、特定の商品等の取引の決済に関して当社がすでに受領済みの債権買取代金の返還を求めた場合には、以下の通り取り扱うものとします。
(1) 当社が加盟店に対し、当該商品等の取引に係る加盟店受取金が支払前である場合は、当社は当該加盟店受取金の支払を拒絶することができるものとします。
(2) 当社が加盟店に対し、当該商品等の取引に係る加盟店受取金が支払済である場合は、加盟店は当社の請求に応じて当社所定の方法により、当該加盟店受取金を遅滞なく返還するものとします。なお、この場合、当社は、当該加盟店受取金の返還に代えて、次回以降の当該加盟店に対する加盟店受取金の支払額と相殺できるものとします。
6. 指定カード会社からの債権買取代金の不払いまたは返還請求が、カードの偽造、変造その他の不正使用、クレジットカード番号の不正使用もしくは架空取引、会員の支払拒否その他いかなる理由に基づく場合であっても、加盟店は前項の取扱につき、異議を述べないものとします。
7. 加盟店は、当社が代理受領権限を喪失した場合であっても、支払期日の15営業日前までに、加盟店が指定カード会社に対して当社の代理受領権限喪失を通知しない限り、指定カード会社は当社に譲渡代金の支払を行うことにより当該譲渡代金を弁済したとみなされ免責されることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
(所有権の移転)
第19条 1. 加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は指定カード会社が当該代金を当社に支払ったときに指定カード会社に移転するものとします。ただし、包括加盟店契約の規定に基づき当該債権が当社により買い戻された場合、当該商品の所有権は直ちに当社に移転するものとします。
2. 加盟店が、偽造カードおよび偽造iD携帯等の使用またはカードおよびiD携帯等の第三者使用等により、会員以外の者に対して誤って信用販売を行った場合にも前項の規定を準用するものとします。
(指定カード会社による支払拒絶・留保)
第20条 1. 加盟店は、加盟店が本契約に違反した売上債権を指定カード会社に譲渡した場合、指定カード会社は当該代金の支払いを拒絶できることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとします。
2. 売上票の正当性に疑義があると指定カード会社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等指定カード会社または当社の調査に協力し、調査が完了するまでは指定カード会社は当該代金の支払いを留保できることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとします。
3. 加盟店は、前二項またはその他の事由により指定カード会社が債権譲渡を取り消した場合、または支払を留保した場合に、当社が加盟店に対して当該代金債権に関する支払について何らの義務も負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
(支払の拒絶・留保)
第21条 加盟店が、以下の各号のいずれかに該当して商品等の販売または提供を行ったことが判明した場合は、当社は当該商品等の取引にかかる加盟店受取金の支払を拒絶できるものとし、当該取り扱いについて加盟店は何ら異議を述べないものとします。
(1) 本規約または加盟店が当社または指定カード会社と締結しているその他の契約等に違反して商品等の販売または提供を行った場合
(2) カード会員が当該販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を当社またはクレジットカード会社へ申し出た場合
(3) 売上登録が正当でない場合、または売上登録の内容が不実である場合。
(4) 加盟店の請求内容に誤りがあり、カード会社が会員に請求できない場合
(5) 本規約に基づく当社への支払が遅延しているにも関わらず、新たに商品等の販売または提供を実施した場合
(6) 加盟店が行った商品等の販売または提供について、当社が調査の必要があると認めた場合(当該調査が完了するまでの間に限ります。)
(債権の買い戻し)
第22条 加盟店は、当社が包括加盟店契約に基づき、指定カード会社から代金債権の買い戻しを請求され、これに応じた場合、ただちに当該代金債権を加盟店が買い戻さなければならないことをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は加盟店に対する次回以降の加盟店受取金支払金額から当該債権の譲渡代金に相当する金額を差し引くことができるものとします。当社から要求があった場合、または次回以降の支払金額が差し引くのに足りない場合には、加盟店は即時に当社に対して当該債権の買い戻し代金を支払わなければならないものとします。
第4章 情報管理
(営業秘密等の守秘義務等)
第23条 1. 加盟店は、本契約の履行上知り得た当社または指定カード会社の技術上または営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」といいます。)を、当該秘密の保持者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に関する目的以外の目的に利用しないものとします。
2. 前項の営業秘密等には、指定カード会社より当社および加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
3. 加盟店は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとしますが、その詳細およびいずれの支配可能な範囲にも属さない場合の責任分担については、当社、指定カード会社および加盟店が必要に応じ別途協議の上、決定するものとします。
4. 加盟店は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に当社または指定カード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(個人情報の守秘義務)
第24条 1. 加盟店は、加盟店が知り得た指定カード会社のカード会員(以下「会員」といいます。)の個人に関する一切の情報(以下「個人情報」といいます。)を、秘密として保持し、指定カード会社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2. 前項の個人情報には、次に定める会員の個人に関する情報が含まれるものとします。
(1) 当社、加盟店および指定カード会社間でペーパーやMT等を媒体にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
(2) 加盟店が指定カード会社から直接受け取った会員の個人に関する情報
(3) 指定カード会社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
(4) カードおよびiD携帯等を利用することで当社および加盟店のホストコンピュータに登録される会員の個人に関する情報(取引情報、残高情報等)
3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、指定カード会社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとしますが、詳細については必要に応じ当社、指定カード会社および加盟店が別途協議の上決定するものとします。
4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、指定カード会社に返却するものとします。但し、指定カード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合の個人情報等の取扱い)
第25条 1. 加盟店は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本契約と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
(委託の場合の個人情報等の提供)
第26条 加盟店は、指定カード会社が、加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、指定カード会社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
(第三者からの申立)
第27条 1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、指定カード会社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社または指定カード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等に当社および指定カード会社に全面的に協力するものとします。
2. 前項の第三者からの申立が、第24条3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社または指定カード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担し、また当社または指定カード会社の被った一切の損害を賠償するものとします。
3. 本条の定めは、本契約終了後も有効とし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から当社、指定カード会社または加盟店に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。
(個人情報安全管理措置)
第28条 1. 加盟店は、個人情報の管理責任者(以下「個人情報管理責任者」といいます。)を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店における個人情報の目的外利用・漏洩等が発生しないよう適切な措置を講ずるものとします。
2. 加盟店は、売上票、決済端末およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに決済端末にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
3. 加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに指定カード会社に報告し、指定カード会社の指示に従うものとします。
(信用情報の利用・登録・共同利用の同意)
第29条 1. 加盟店およびその代表者は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申込みに係わる事実、並びに契約申込者およびその代表者等に関する個人情報保護法が定める信用情報を指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関に登録され、次条に定める範囲で共同利用されることに同意します。
2. 加盟店およびその代表者は、指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店およびその代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、次条に定める範囲で指定カード会社が自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意します。
3. 加盟店およびその代表者は、以下の個人情報保護法に定められた事態に該当する場合には、事前の同意なしに、その信用情報が第三者に提供されることに同意します。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について)
第30条

名称

日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター

社団法人日本クレジット産業協会
クレジットマネージメントデータセンター(CMDセンター)
住所 〒107−0052
東京都港区赤坂4−2−19
赤坂SHASTA・EAST4階
〒160−0016
東京都新宿区信濃町35番地
信濃町煉瓦館
団法人日本クレジット産業協会
CMDセンター
電話 03−5563−6526 03−3359−0411
受付時間 月〜金曜日(祝日、年末・年始は除く)
午前10時〜正午/午後1時〜午後4時
月〜金曜日 午前10時〜午後5時(年末年始等を除く)
※詳細問合せ
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は、下記のホームページに掲載。)
http://www.jcca-office.gr.jp/
社団法人日本クレジット産業協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している会員 とします。(参加会員は、下記のホームページに掲載。)
http://www.jccia.or.jp/
登録される情報 ・指定カード会社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・会員が加盟店情報を利用した日付
加盟店名、加盟店住所・郵便番号・電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、CAT番号、取扱商品、販売形態(店頭・訪販・通販など)、業種、契約形態(個品・カード)、契約開始日および取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録した日から5年間
共同利用の目的 上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等
(信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口)
第31条 加盟店およびその代表者が、信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、指定カード会社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行うものとし、前条記載の各窓口に連絡するものとします。
(売上票の利用)
第32条 加盟店は、当社が売上票の全部または一部を集計または分析し、活用することを予め承諾するものとします。
第5章 契約の終了等
(契約期間)
第33条 本契約の有効期間は、契約締結の日から1ヶ年とします。ただし、期間満了1ヶ月前迄に当事者のいずれからも解約の意思表示がないときは、更に1ヶ年間延長するものとし、以後も同様とします。
(解約)
第34条 当社または加盟店が、相手側の契約違反以外の事由により本契約を解約する場合には、書面をもって1ヶ月以前に相手方に予告するものとします。
(本サービスの提供の停止)
第35条 1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ通知・催告することなく当該加盟店に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 手数料等の支払いその他当社に対する債務の履行を現に怠り、または怠る恐れがあるとき
(2) 本サービスの提供に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
(3) 本サービスを利用して販売または提供する商品等についてのクレームが多発したとき
(4) 本サービスを利用して販売または提供する商品等について国、地方自治体、教育委員会、学校等公共機関またはそれに準ずる機関から指定カード会社に解約、変更その他の要請があったとき
(5) 本規約の規定の一にでも違背したとき
(6) その他当社または指定カード会社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき
2. 当社は、前項の措置に代えてまたは前項の措置と共に、加盟店に対し、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、第36条に基づき当社が本サービス契約を解約することを妨げるものではないものとします。
3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の停止により加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(本サービス契約の解約)
第36条 1. 当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知・催告することなく直ちに本サービス契約の全部または一部を解約できるものとし、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 本規約の規定に違背があり、当該違背の性質または状況に照らし、爾後加盟店において違背を是正してもなお本サービスを提供することが困難であるとき
(2) 指定カード会社およびその他のクレジットカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき
(3) 本契約申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき
(4) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をしたとき
(5) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
(6) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
(7) 本項(5)、(6)の他、加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき
(8) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
(9) その他、会員などからの苦情などにより当社が加盟店として不適当と判断したとき
(10) 正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
(11) 当社または指定カード会社に重大な危害または損害を及ぼしたとき
(12) その他本サービス契約の提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
2. 当社は、前条第2項に基づく措置にも関わらず、前条第1項各号の事由が解消しない場合、本サービス契約の全部または一部を解約できるものとし、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
3. 第1項または前項の規定に従い本サービス契約が解約された場合、加盟店は、本サービス契約に基づき生じた当社または指定カード会社に対する未払債務を、当社または指定カード会社が指定する期日までに一括して弁済するものとします。また、当社は、当該未払債務の支払がなされるまで、第18条に定める加盟店受取金の支払を留保できるものとします。
(本サービスの提供中止)
第37条 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 本サービスセンタの保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 本サービスセンタの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
(3) 第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(4) 指定カード会社または第三者がサービスの提供の中止により本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
(5) 当社が本サービスの全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止したことにより加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、第1項の規定により本サービスの全部または一部の提供を中止する場合は、予めその旨を当社が適当と判断する方法により加盟店に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
(本サービスの廃止)
第38条 1. 当社は、都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本サービス契約は終了するものとします。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供の廃止により加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、前項の規定により、本サービスの全部または一部を廃止するときは、加盟店に対し本サービスを廃止する1ヶ月前までに当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。但し、やむをえない場合は、1ヶ月前までの通知を行わずに廃止することがあります。
(加盟店契約の解除)
第39条 1. 指定カード会社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。その場合、加盟店は指定カード会社に生じた損害を賠償するものとします。
(1) 加盟店契約等の規約に違反した場合
(2) 他のクレジット会社との加盟店契約に違反した場合
(3) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(4) 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(5) 破産、会社更生、民事再生、または特別清算の申し立てがなされたとき
(6) 前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったと指定カード会社が認めたとき
(7) 会員からの苦情により指定カード会社が加盟店として不適当と認めた場合
(8) その他指定カード会社が合理的な理由により加盟店として不適当と認めた場合
2. 指定カード会社は、次の各号の事由が生じた場合には,加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。
(1) 当社が前項(1)ないし(5)のいずれかに該当した場合
(2) 会員の苦情により指定カード会社が本契約の継続を困難と認めた場合
(3) その他指定カード会社が合理的な理由により本契約の継続を困難と認めた場合
3. 前2項の解除は、指定カード会社による加盟店に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
4. 指定カード会社は、第2項各号記載の事由が生じた場合、第17条に定める売上債権の譲渡を一括して取消すことができるものとし、加盟店は第22条の規定(買戻し)に従うものとします。
5. 本契約は、当社と指定カード会社との間での「カード加盟店に関する契約」が終了した場合には、それに伴い終了するものとします。この場合、当社と指定カード会社との間での契約終了の理由の如何を問わず、当社は加盟店に対して何らの責任も負わないものとします。
(契約終了に伴う措置)
第40条 1. 本章の規定により本契約が終了した場合、加盟店はただちに本サービスを利用した商品等の販売、提供および取引の誘引行為を中止するものとします。
2. 本契約の終了にあたって、当社および指定カード会社は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 本章の規定により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売などは有効に存続するものとし、当社および加盟店は、当該信用販売などを本契約に従い取扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。
4. 当社は、第39条により本契約を解除した場合、加盟店から既に支払請求を受けている売上債権について、支払請求を解除するか、会員から当該売上債権の支払いを受けるまで加盟店に対する債権買取代金の支払いを保留することができるものとします。
第6章 決済端末
(決済端末の設置)
第41条 1. 加盟店は決済端末の設置、使用、保守、維持および撤去に関わる費用を負担するものとします。
2. 決済端末の利用に必要な通信環境に関わる費用は加盟店が負担するものとします。
3. 加盟店は、その負担する費用について、当社または当社が指定する業者が別に定める期日に所定の方法により支払うものとします。
4. 当社および提携会社の費用負担により決済端末を設置する場合は、当社および提携会社に所定の申込書を提出するものとし、当社および提携会社が適格と認めた場合に当社は加盟店に対して決済端末を貸与するものとします。貸与費用は当社が別途定めるものとします。
5. 決済端末の設置、使用および取り外しを行う場合は、全て本規約および操作説明書の定めるところに従って行うものとします。
(情報の登録)
第42条 1. 決済端末およびSAMカードに登録する情報およびアプリケーションの設定および変更は、当社が行うものとします。
2. 当社および提携会社が加盟店に対し、端末に登録する情報およびアプリケーションの更新操作を依頼した場合は、加盟店は当社に対して所定の操作方法により情報更新操作を行うものとします。
(決済端末の使用および保管に関する義務)
第43条 1. 加盟店は、本規約および操作手順の手引きに従い、善良なる管理者の注意をもって、決済端末およびSAMカードの使用および保管をするものとします。
2. 加盟店は、会員に対して信用販売を行う場合は、原則としてすべて決済端末を使用して行うものとします。
3. 加盟店は、決済端末に異常または故障が発生した場合は、速やかに当社が指定する連絡先に連絡した上、これを修理し、端末が常に正常に稼動する状態に保つものとします。
4. 加盟店は、当社が指定した以外の者に、決済端末およびSAMカードの修理または改造等をさせてはなりません。
5. 決済端末およびSAMカードを紛失した、もしくは盗難にあった場合は加盟店の責において当社に対し弁済するものとします。
(通知義務)
第44条 加盟店は、次の各号に該当する場合には、当社に対し書面により通知しなければなりません。
(1) 店舗改装等により端末の使用を一時中止または一時取り外す場合
(2) 端末の設置場所を移転または変更する場合
(3) 加盟店の業種または取扱商品の変更がある場合
(禁止事項)
第45条 加盟店は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 端末登録情報を他に漏らすこと
(2) 端末を加盟店以外の者に使用されること
(3) 当社および提携会社以外のカード会社のために、端末を使用すること
(4) 決済端末およびSAMカードの複製、解析、分解、変造もしくは改ざん、またはSAMカードの内部に記録されている情報の複製もしくは翻案等、SAMカードの機能に影響を与え、またはSAMカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うこと
(決済端末の返却)
第46条 加盟店は当社との加盟店契約を解除した場合または解除された場合には、決済端末を直ちに当社に返却しなくてはならないものとします。
第7章 その他
(資料提供等)
第47条 1. 加盟店は、当社または指定カード会社から本サービスの運用に必要となる情報、資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。
2. 加盟店は、当社と指定カード会社との間での契約に定める事項について、指定カード会社から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとします。
(契約上の地位の譲渡禁止)
第48条 加盟店は、本契約およびカード加盟店の地位を第三者に譲渡し、貸与し、または引き受けさせることはできません。
(権利義務の譲渡禁止)
第49条 加盟店は、本規約に関し当社もしくは指定カード会社に対して有する権利、契約上の地位または当社もしくは指定カード会社に対して負う義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
(契約上の地位の包括承継)
第50条 合併、会社分割等法定の原因に基づき加盟店の地位の包括承継が生じたときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、速やかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
(変更の届出)
第51条 1. 加盟店は、法人名、商号、住所、電話番号、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにも関わらず、当社に届出がないとき(当社による変更内容の確認および登録が完了していない場合を含みます。)は、本規約に関する当社からの通知については、当社が届出を受けている法人名、商号、住所、電話番号等への通知をもって足りるものとします。
2. 前項の届出があったときは、届出に係る変更の事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(保証金)
第52条 1. 当社は、本契約の締結もしくは本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し保証金を要求することができるものとします。
2. 加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は当社の判断にて支払を保留し、支払の一部もしくは全部を保証金に充当することができるものとします。
(指定カード会社の変更、追加)
第53条 当社は、本サービス提供のため、またはその他の理由により、指定カード会社を変更または追加することができるものとし、この場合、加盟店はその手続のために必要となる書類の提出等、必要な手続に協力するものとします。
(支払遅延利息)
第54条 手数料等が、当社の定める支払期日を経過してもなお支払われない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として付すことができるものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合はこの限りではありません。支払期日を経過した手数料等および延滞利息の支払は当社所定の方法(加盟店受取金との相殺を含みます。)によるものとします。
(端数処理)
第55条 手数料等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
(賠償責任)
第56条 1. 加盟店は、本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または第三者に対しかかる損害を賠償するものとします。
2. 当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる場合においても、本サービスに関して加盟店に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
(サービス共通利用規約)
第57条 本サービスに関し、本規約に定めがない事項については、サービス共通利用規約が適用されます。また、サービス共通利用規約と本規約の間で齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
(準拠法)
第58条 本規約に関する効力、解釈および履行については、日本法に準拠することとします。
(合意管轄)
第59条 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属所轄裁判所とします。
(規約の変更)
第60条 当社は、本規約の変更を行う場合は、60日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を当社が適当と判断する方法で加盟店に通知または周知するものとし、予告期間経過後は、変更後の本規約が適用されるものとします。

売上集計管理サービス 利用規約
(サービスの概容、料金等)
第1条 本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。
(サービスの提供)
第2条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条 契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1) 契約者は、レジスターでの精算操作を少なくとも1日1回は行うものとします。精算操作を行わない場合には、レジスターの売上データが当社サーバーに送信されず、店舗売上データが更新・蓄積されず、本サービスの提供ができません。
(2) 契約者は、レジスターでの精算操作を指定時刻前に行うものとします。指定時刻前に行わない場合には翌日の売上データとなります。
(3) 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータを随時、バックアップで保存するものとします。
(4) サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行
(免責)
第4条 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) ソフトウェアの障害による契約者のPCデータの消失、流失
(3) 当社のサーバーに蓄積された店舗売上データの違算
(4) 当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(5) 当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(6) 当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(7) 契約者によるレジ設定情報の登録、変更、配信の不具合等
(8) その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(パートナー事業者からのデータ配信)
第5条 1. 当社が本サービスにおいて契約者に提供するデータには、当社が指定するASPサービス提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)から当社が提供を受けている各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)が含まれていることがあります。
2. 当社は、パートナーASPデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、パートナーASPデータに関して、何ら責任を負わないものとします。
3. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
(サービス共通利用規約の適用)
第6条 本サービスに関連して、売上集計管理サービス利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約と売上集計管理サービス利用規約の間で齟齬が生じる場合、売上集計管理サービス規約が優先して適用されるものとします。

スキャニングサービス 利用規約
(総則)
第1条 1. 本サービスは、財団法人流通システム開発センターより使用、改造、改良、翻訳、展示、編集複製する権利を許諾されたJICFSデータベースおよびその関連資料(以下「JICFS/IFDB」という)から、当社が指定する業者が当該権利に基づいて作成したJICFS /IFDBの編集複製物(以下、「JICFS商品マスター」という)を使用しています。
2. 当社はJICFS/IFDBの使用に関して財団法人流通システム開発センターおよび当社が指定する業者と「JICFS/IFDB再販業者利用許諾契約書」、JICFS商品マスターの使用に関して当社が指定する業者と「JICFS商品マスター提供サービス契約書」を締結しており、その契約内容に基づいて本サービスの提供を行います。
3. 当社はJICFS/IFDBに加え、当社が認める業者から提供を受けるデータ(以下、「付加データ」といいます。)を本サービスの内容に含めることができるものとします。
(サービスの概容、料金等)
第2条 本サービスの概容・料金等については別紙のとおりとします。また一年間の契約期間内において途中解約した場合、残りの期間分としての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。
(利用契約期間)
第3条 利用契約期間は一年間とし、契約満了前の5営業日までに利用契約を更新しない旨のお申出がない場合、利用契約はさらに一年間更新され、以後も同様とします。また一年間の契約期間内において途中解約した場合、残りの期間分としてしての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。
(禁止行為)
第4条 本サービスによって作成されたスキャニングPLUデータの利用は契約者のみに限られるものとし、契約者は有償あるいは無償にかかわらず、第三者に開示もしくは利用させてはならないものとします。
(契約者の義務)
第5条 1. 契約者は、契約が期間満了・解除その他の原因により終了したときは、本サービスによって作成されたスキャニングPLUデータをすべて無効にしなくてはなりません。
2. 前項の規定は、すべての機器、コンピュータ・システム内部に記録されているものを含み、また、記録媒体を問わず適用されるものとします。
3. 契約者は前2項の義務を果たしたことを書面にて当社に通知するものとします。
(免責)
第6条 1. 当社が契約者に提供するにあたり使用しているJICFS/IFDB、JICFS商品マスターおよび付加データは、事業者等からデータを入手し作成されているものであり、当社および財団法人流通システム開発センター、当社が指定または認める業者はその正確性、網羅性、詳細性、有用性等について保証するものではありません。
2. JICFS/IFDB 、JICFS商品マスターおよび付加データの内容の信頼性について、当社、財団法人流通システム開発センターおよび当社が指定または認める業者が責任を負うものではなく、また損害賠償の責めを負わないものとします。
3. 前項に定める他、契約者が本サービスの利用に起因して損害を負うことがあっても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(サービス共通利用規約の適用)
第7条 本サービスに関連して、スキャニングサービス利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とスキャニングサービス利用規約との間で齟齬が生じる場合、スキャニングサービス利用規約が優先して適用されるものとします。

ケータイ売上隊 利用規約
(総則)
第1条 本サービスは、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスとして提供します。本サービスのご利用には、契約レジスター1台につき、売上集計管理サービスまたは売上集計管理サービスEXの契約を締結の上、更に本サービスに関して、サービス共通利用規約第4条(契約申込の方法)およびサービス共通利用規約第5条(契約申込の承諾)の手続きを完了することが必要です。
(サービスの概容、料金等)
第2条 本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービスでご利用できる携帯電話は、弊社が別途指定する携帯電話のみとします。また、サービスの種類により、携帯電話の事前登録が必要になる場合があります。
(サービスの提供)
第3条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
また、本サービスは、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスであるため、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスが理由の如何を問わず終了する場合には、本サービスの利用も終了するものとします。
(契約者の義務)
第4条 1. 契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1) 契約者は、レジスターでの精算操作を少なくとも1日1回は行うものとします。精算操作を行わない場合には、レジスターの売上データが当社サーバーに送信されず、店舗売上データが更新・蓄積されず、本サービスの提供ができません。
(2) 契約者は、レジスターでの精算操作を指定時刻前に行うものとします。指定時刻前に行わない場合には翌日の売上データとなります。
(3) 契約者は、第2条により当社が指定する携帯電話にて、本サービスを利用します。
(4) サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行
2. 契約者は、サービス共通利用規約および本規約を遵守しなければならないものとします。万一契約者が本規約に違反した場合、当社は、ただちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(免責)
第5条 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) 当社のサーバーに蓄積された店舗売上データの違算
(3) その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(サービス共通利用規約の適用)
第6条 本サービスに関連して、ケータイ売上隊利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とケータイ売上隊利用規約の間で齟齬が生じる場合、ケータイ売上隊利用規約が優先して適用されるものとします。

ケータイ販促隊 利用規約
(総則)
第1条 本サービスの内容は以下のとおりです。なお、本サービスはバーコードポップのみの提供は行っておりません。
 
(1) インターネット上の携帯電話向けWebサイト(以下「携帯サイト」といいます。)の作成機能(以下「HPサービス」といいます。)の提供
(2) 特定の個人もしくは法人が、携帯サイトを通じて、当社サービス会員規約に同意した利用者(以下「メール利用者」といいます。)のメールアドレスもしくは指定された電子機器宛に電子メールを一斉 同報的に送信するサービス(以下「メルマガサービス」といいます。)の提供
(3) レシートにバーコードを印字することができるポップ作成用機器(以下「バーコードポップ」といいます。)の提供
(サービスの概容、料金等)
第2条 本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービスでご利用できる携帯電話は、当社が別途指定する携帯電話のみとします。また、サービスの種類により、携帯電話の事前登録が必要になる場合があります。
(サービスの提供)
第3条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約の申込および承諾)
第4条 1. サービスの利用の申込は、サービス共通利用規約およびケータイ販促隊利用規約(以下「本規約」といいます。)を承諾の上、当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 前項の利用申込にあたり、申込者確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3. 当社と利用希望者との利用契約は、第1項の利用契約の申込みを、当社が審査の上承諾した時に成立するものとします。
4. 当社は、次の場合には、サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
 
(1) サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
(2) サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払を怠るおそれがあるとき。
(3) サービスの申込をした者がサービス共通利用規約第15条(契約者に起因する提供停止)に該当するおそれがあるとき、または過去において該当したとき。
(4) 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
(5) サービスの申込をした者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(6) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
(7) 申込者が当社と同様のサービスを提供している事業者であることが判明したとき。
(8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
5. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
(利用契約期間)
第5条 1. HPサービスの利用契約期間(ただし、HPサービスに限定して利用契約する場合に限ります)は6ヶ月とし、契約満了前の5営業日までに利用契約を更新しない旨のお申出がない場合、利用契約はさらに6ヶ月間更新され、以後も同様とします。また6ヶ月の契約期間内において途中解約した場合、残りの期間分としてしての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。
2. HPサービスとメルマガサービスのセットプランの利用契約期間は1ヶ月とし、契約満了前の5営業日までに利用契約を更新しない旨のお申出がない場合、利用契約はさらに1ヶ月間更新され、以後も同様とします。1ヶ月の契約期間内に途中解約した場合、残りの期間分としての料金は理由の如何にかかわらず返金しないものとします。なお、メルマガサービスは、HPサービスとのセットプランを選択した場合に限り、ご利用になれます。
(利用契約の終了時の取扱い)
第6条 利用契約が解除により終了した場合、または利用契約期間満了により終了した場合、携帯サイトは削除され、本サービスの一切について利用することができなくなります。また、利用契約の終了時(解除された場合を含む)には、契約者は、レシートにバーコードを表示しないようにレジスターで操作を行い、バーコードポップをすみやかに廃棄するものとします。
(契約者の義務)
第7条 契約者は、サービス共通利用規約および本規約を遵守しなければならないものとします。万一契約者が本規約に違反した場合、 当社は、ただちに利用契約を解除することができるものとします。
(禁止行為)
第8条 1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、サービス共通利用規約第21条(禁止行為)および以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 携帯サイトを不正の目的をもって利用する行為
(2) 当社、他の契約者もしくは第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権などの知的財産およびその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 当社、他の契約者もしくは第三者の財産・名誉・プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為
(4) 当社、他の契約者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(5) 当社、他の契約者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) わいせつ、児童買春、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書図画等を送信または表示する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為または、そのおそれのある行為
(7) 面識のない異性との性交、出会い等を主な目的としたサイトの運営や電子メールを送信する行為
(8) 携帯サイトに有害なコンピュータプログラム等を書き込む行為またはそれに類似する行為
(9) 各種ウィルスなどの有害な情報が含まれた、またはその恐れのある電子メールを送信する行為
(10) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(11) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為、またはマルチまがい商法を助長するような行為
(12) 第三者に対し、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
(13) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(14) 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(15) IDおよびパスワードを不正に使用する行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
(17) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。) が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
2. 契約者がサービス共通利用規約第21条(禁止行為)および前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合は、当社は、サービス共通利用規約第15条(契約者に起因する提供停止)に定める措置をとることができるとともに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
(メール利用者の情報)
第9条 1. 当社は、メール利用者のデータを良識ある運用により管理しますが、メール利用者のデータの完全性、正確性、有用性その他を保証するものではありません。
2. 当社は、契約者が本サービスを通じ当社へ登録を行ったデータを善良なる管理者の注意により管理しますが、当該データの存続を保証するものではありません。
3. 当社は、本規約および「サービス会員規約」に従い、メール利用者に対し、登録メールアドレスもしくはweb ブラウザ等を通じて当社が指定する情報を直接配信する場合があります。
4. 契約者は、当社による前項の情報配信につき本サービス申込と同時に同意したものとし、当社は、メール利用者へ登録の前にその旨を合理的な方法で伝えるものとします。
5. 契約者が本サービスを通じて知り得た個人の情報は、第一義的に契約者が自己の責任の下厳重に管理を行うものとし、当社の故意・重過失が明らかな場合を除き、事由の如何を問わず、当該情報の流失、滅失等により契約者および第三者に生じた損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
6. 契約者が本サービスを通じて取得した、メール利用者のメールアドレスその他第三者の個人情報は、情報登録を承認したメール利用者自身に帰属し、契約者および当社はメール利用者による当該承認の下、当該個人情報を本規約および「サービス会員規約」に定める本サービスの利用目的の範囲内で使用できるものとします。
(情報の削除)
第10条 1. 契約者は、本サービスを通じて携帯サイトおよびメルマガサービスに提供する情報について、自ら管理責任を負うものとします。
2. 当社は、契約者が携帯サイトおよびメルマガサービス上で提供した情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、契約者にその旨通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。
(1) 第7条(禁止行為)各号の禁止行為を行った場合
(2) 本サービスの保守管理上、当社が必要であると判断した場合
(3) 提供された情報の容量が所定の記録容量を超過した場合
(4) その他、当社が削除する必要があると判断した場合
3. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者が携帯サイト上またはメルマガサービスを通じて提供した情報が、前項の各号に定める事項に該当すると判断した場合で、緊急やむを得ない場合は、契約者へ通知することなく直ちに削除または配信を中止することができます。
4. 前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
5. 本条の規定に従い、当社が情報を削除し、または情報を削除しなかったことにより、契約者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
(著作権)
第11条 1. 当社が本サービスを通じて提供する著作権、ノウハウ等は、全て当社またはその他の権利者に属します。
2. 契約者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして使用することはできません。
3. 前2項に関して、契約者と他の契約者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決し、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとする。
4. 契約者が本サービスに登録した情報の著作権は契約者に帰属するものとし、契約者は、本サービスに登録された情報を、当社が当社の指定するサイトおよびその他の媒体に掲載することを、本利用規約の締結をもって許諾したものとします。ただし、契約者が当社に対して拒否する旨を示した場合はこの限りではありません。
(免責)
第12条 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) 契約者が携帯サイトおよびメルマガサービスに登録する情報の信頼性、正確性、有用性等に関して生じた一切の損害
(3) 当社が契約者からの依頼により携帯サイト、メルマガサービスに登録した情報の信頼性、正確性等に関して生じた一切の損害
(4) 契約者と携帯サイト閲覧者やメール利用者との間で生じる一切のトラブル
(5) 本サービス上に他のウェブサイトへのリンクが設置されている場合、そのリンク先のサイト等について発生した一切のトラブル(当該サイト上のコンテンツ、広告、商品、役務などに係るものを含むがその限りではない)
(6) 契約者が指定したレシートバーコードのデザインの著作権に関して生じた一切の損害
(7) 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(8) 何らかの障害により、契約者や当社が配信した電子メールを、メール利用者が受け取れない場合に発生した一切の損害
(9) その他本サービスに関連して他の契約者および第三者に発生した一切の損害
(サービス共通利用規約の適用)
第13条 1. 本サービスのみの契約の申込においては、サービス共通利用規約第5章(RACの貸与等)は適用されないものとします。
2. 本サービスに関連して、本規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約と本規約の間で齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。

売上集計管理サービス for クリーニング 利用規約
(総則)
第1条 本サービスは、売上集計管理サービスforクリーニングおよび売上集計管理サービスEXforクリーニングのオプションサービスとして提供します。本サービスは店舗毎のお客様情報を管理・分析するサービスです。本サービスのご利用には、契約レジスター1台につき、売上集計管理サービスまたは売上集計管理サービスEX(サービス名は「売上集計管理サービスforクリーニング」または「売上集計管理サービスEXforクリーニング」)の契約を締結の上(売上集計管理サービス利用規約が適用されます)、更に本サービスに関して、サービス共通利用規約第4条(契約申込の方法)およびサービス共通利用規約第5条(契約申込の承諾)の手続きを完了することが必要です
(サービスの概容、料金等)
第2条 本サービスの概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービスでご利用できる携帯電話は、当社が別途指定する携帯電話のみとします。また、サービスの種類により、携帯電話の事前登録が必要になる場合があります。
(サービスの提供)
第3条

当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
また、本サービスは、売上集計管理サービスforクリーニングおよび売上集計管理サービスEXforクリーニングのオプションサービスであるため、売上集計管理サービスforクリーニングおよび売上集計管理サービスEXforクリーニングのオプションサービスが理由の如何を問わず終了する場合には、本サービスの利用も終了するものとします。

(契約者の義務)
第4条 契約者は、サービス共通利用規約および本規約(売上集計管理サービス利用規約を含みます)を遵守しなければならないものとします。万一契約者がいずれかの規約に違反した場合、 当社は、ただちに利用契約を解除することができるものとします。
(免責)
第5条 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) ソフトウェアの障害による契約者のPCデータの消失、流失
(3) 当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(4) 当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(5) 当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(6) その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(サービス共通利用規約の適用)
第6条 本サービスに関連して、顧客分析管理サービスforクリーニング利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約と顧客分析管理サービスforクリーニング利用規約の間で齟齬が生じる場合、顧客分析管理サービスforクリーニング利用規約が優先して適用されるものとします。
 
HANJO POP 利用規約
(サービスの概容、料金等)
第1条 HANJO POPサービス(HANJO POP利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については別紙のとおりとします。
(サービスの提供)
第2条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条 契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2) サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(禁止行為)
第4条 本サービスにかかる知的財産権は、すべて当社又は当社のライセンサー(次条に定めるパートナーASP事業者を含むがこの限りではありません)に帰属しま す。本サービスによって作成されるデータは契約者自身の商品に関するものに限られ、契約者は自己で利用するために必要な範囲で複製、譲渡及び公衆送信する ことのみができます。契約者は、それ以外の目的又は態様で、有償、無償を問わず、当該データを第三者に提供、貸与、使用許諾その他の利用をさせてはならな いものとします。
(免責)
第5条 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) ソフトウェアの障害による契約者のPC及びスマートフォンに蓄積されたデータの消失、流失
(3) 当社のサーバーに蓄積されたデータの違算
(4) 当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(5) 当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(6) 当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(7) 契約者によるレジ設定情報の登録、変更、配信の不具合等
(8) 本サービスで提供、掲載または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれらに限定されない。以下同じ)
(9) 本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失およびその結果
(10) その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の被害
(パートナー事業者からのデータ配信)
第6条
1. 当社が本サービスにおいて契約者に提供するデータには、当社が指定するASPサービスの提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)から当社が提供を受けている各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)が含まれていることがあります。
2. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
(データに関する責任)
第7条
1. 当社は、パートナーASPデータ、その他本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
(サービス共通利用規約の適用)
第8条 本サービスに関連して、HANJO POP 利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とHANJO POP 利用規約の間で齟齬が生じる場合、HANJO POP 利用規約が優先して適用されるものとします。
 
HANJO会計(法人会計) 利用規約
(サービスの概容、料金等)
第1条
1. HANJO会計サービス、HANJO法人会計サービス(HANJO会計(法人会計)利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については別紙のとおりとします。
2. 本サービス上において、別途同意が必要となる利用条件がある場合、当該利用条件はHANJO会計(法人会計)利用規約と一体をなすものとします。
(サービスの提供)
第2条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条 契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2) サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(スマートフォン用アプリケーションソフト)
第4条
1. 当社は、本サービスの提供にあたり必要な場合、契約者による本サービスと連携する端末用アプリケーションソフトウェアを当社所定の方法により契約者に別途提供するものとします。
2. 契約者は、前項のアプリケーションソフトウェアを、自らの責任と負担で自らの端末にインストールし、所定の使用条件に従い使用するものとします。
(免責)
第5条
1. 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) ソフトウェアの障害による契約者のPC及びスマートフォンに蓄積されたデータの消失、流失
(3) 当社のサーバーに蓄積されたデータの違算
(4) 当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(5) 当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(6) 当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(7) 契約者によるレジ設定情報の登録、変更、配信の不具合等
(8) 本サービスで提供、掲載または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因、または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれに限定されない)
(9) 本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失その他の結果
(10) その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の損害、損失その他の結果
(パートナー事業者又は他の当社サービスからのデータ連携)
第6条
1. 契約者は、自己の選択により、契約者自らが契約する当社所定のASPサービス提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)の提供するサービスと連携し、その各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)を当社のサーバーに蓄積し、本サービス上で利用することができます。
2. 契約者は、自らの責任と負担においてパートナーASP事業者との契約を遵守するものとし、万が一、当該契約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
3. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
4. 契約者が売上集計管理サービス、HANJO給与その他の当社サービスを利用している場合、当該サービスにおいて当社のサーバーに蓄積されたデータを、本サービス上で利用することができます。
(データに関する責任)
第7条
1. 当社は、パートナーASPデータ、その他本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
(サービス共通利用規約の適用)
第8条 本サービスに関連して、HANJO会計(法人会計)利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とHANJO会計(法人会計)利用規約の間で齟齬が生じる場合、HANJO会計(法人会計) 利用規約が優先して適用されるものとします。
 
HANJO給与 利用規約
(サービスの概容、料金等)
第1条 HANJO給与サービス(HANJO給与利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については別紙のとおりとします。本サービス上において、別途同意が必要となる利用条件がある場合、当該利用条件はHANJO給与 利用規約と一体をなすものとします。
(サービスの提供)
第2条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条 契約者は、本サービスの適切な提供を受けるにあたり、以下の事項を行うものとします。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータのバックアップ。
(2) サービス共通利用規約に定める契約者の義務の履行。
(スマートフォン用アプリケーションソフト)
第4条
1. 当社は、本サービスの提供にあたり必要な場合、契約者による本サービスと連携する端末用アプリケーションソフトウェアを別途当社所定の方法により契約者に提供するものとします。
2. 契約者は、前項のアプリケーションソフトウェアを、自らの責任と負担で自らの端末にインストールし、使用するものとします。
(免責)
第5条
1. 契約者が本サービスの利用に起因して以下の損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、サービス共通利用規約第30条(損害賠償の範囲) で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
(1) 当社のサーバーに蓄積されたデータの消失
(2) ソフトウェアの障害による契約者のPC及びスマートフォンに蓄積されたデータの消失、流失
(3) 当社のサーバーに蓄積されたデータの違算
(4) 当社より送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
(5) 当社のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
(6) 当社のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
(7) 契約者によるレジ設定情報の登録、変更、配信の不具合等
(8) 本サービスで提供、掲載または作成される情報、データ等を使用したことまたは使用できなかったことに起因または関連して生じる一切の損害、損失その他の結果(費用、逸失利益を含むがそれらに限定されない。以下同じ)
(9) 本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因または関連して被った一切の損害、損失その他の結果
(10) その他本サービスに関連して他の契約者、閲覧希望者および第三者に発生した一切の損害、損失その他の結果
(パートナー事業者又は他の当社サービスからのデータ配信)
第6条
1. 契約者は、自己の選択により、契約者自らが契約する当社所定のASPサービス提供事業者(以下「パートナーASP事業者」といいます)の提供するサービス と連携し、その各種データ(以下「パートナーASPデータ」といいます)を当社のサーバーに蓄積し、本サービス上で利用することができます。
2. 契約者は、自らの責任と負担においてパートナーASP事業者との契約を遵守するものとし、万が一、当該契約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
3. 当社は、理由のいかんを問わず、パートナーASP事業者のサービスの停止、中断等によるパートナーASPデータの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。
4. 契約者が売上集計管理サービス、HANJO給与その他の当社サービスを利用している場合、当該サービスにおいて当社のサーバーに蓄積されたデータを、本サービス上で利用することができます。
(データに関する責任)
第7条
1. 当社は、パートナーASPデータ、その他本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータに関して、その完全性、正確性、信頼性等を含めて、何ら保証するものではなく、また、当該データに関して、何ら責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの円滑な提供を目的として当社のサーバーに蓄積されたデータをバックアップ保存することがありますが、それを義務として負うものではなく、かつ当該データの保存、復旧を保証するものではありません。
3. 契約者は、当社のサーバーに蓄積されたデータが、本サービスにかかる利用契約終了後消去されることを予め了承します。
4. 本サービスによって作成または当社のサーバーに蓄積されたデータのうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マ イナンバー法」といいます)に定める個人番号(以下「マイナンバー」といいます)が含まれる場合、契約者は、自己の責任により、マイナンバー法その他の関 係法令等を遵守のうえマイナンバー及びマイナンバーを含む情報(以下併せて「マイナンバー等」といいます。)を収集、管理、保管その他の取扱いをするもの とします。
5. 当社は、当社のサーバーに蓄積されたマイナンバー等について、その閲覧、確認、管理、その他一切の取扱いを行わないものとし、当社による本サービスの提供は、契約者からマイナンバー等の取扱いを受託するものではないことを、契約者は予め了承するものとします。
(サービス共通利用規約の適用)
第8条 本サービスに関連して、HANJO給与利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約とHANJO給与利用規約の間で齟齬が生じる場合、HANJO給与利用規約が優先して適用されるものとします。
 
HANJO with PRO 利用規約
(サービスの概容、料金等)
第1条
1. HANJO with PROサービス(HANJO with PRO利用規約において、以下「本サービス」といいます)の概容、料金等については以下に定めるほか、別紙のとおりとします。
<サービス概容>
契約者が、自ら提供されたIDおよびパスワードを用いて、かつ他の契約者(以下「該当契約者」という)の承認を得た上で、該当契約者が利用中のサービス(以下「該当サービス」という)へログインし、当社のサーバーに蓄積された該当契約者のデータの閲覧、入力、修正、加工または保護、その他該当サービスの利用、および該当契約者への指示等ができるサービス
2. 契約者は、本サービスを該当契約者のためにのみ、利用するものとします。
(サービスの提供)
第2条 当社は、本サービスを24時間運用するものとします。ただし、当社は、必要に応じて本サービスの利用に関して制約を行えるものとします。
(契約者の義務)
第3条 本サービスの利用に起因または関連して、契約者が該当契約者その他の第三者に損害を与えた場合または契約者と該当契約者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で当該損害を賠償又は当該紛争を処理解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
(サービス共通利用規約等の適用)
第4条 本サービスに関連して、HANJO with PRO利用規約に定めのない事項については、サービス共通利用規約および該当サービスにかかる利用規約が適用されるものとします。また、サービス共通利用規約または該当サービスにかかる利用規約とHANJO with PRO利用規約との間で齟齬が生じる場合、HANJO with PRO利用規約が優先して適用されるものとします。




別紙
本規約の適用関係
契約パターン 適用規約
(1) VISA/MasterおよびiDブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理する場合 VISA/MasterおよびiDブランドの取扱について、第5条2項を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。
(2) iDブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理し、iD以外のクレジットブランドについては代行業務を受託する場合 iDブランドの取扱については第5条2項を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。iD以外のクレ ジットブランドの取扱については以下を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第4条、第5条1項、第5条3項、第6条2 項、第6条3項、第7〜12条、第15〜16条、18条〜22条、第29〜31条、第39条
(3) VISA/Masterブランドの取扱に関する指定カード会社との加盟店契約について当社が加盟店を包括代理し、VISA/Master以外のクレジットブランドについては代行業務を受託する場合 VVISA/Masterブランドの取扱については第5条2項を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとし ます。VISA/Master以外のクレジットブランドの取扱については以下を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第4 条、第5条1項、第5条3項、第6条2項、第6条3項、第7〜12条、第15〜16条、18条〜22条、第29〜31条、第39条
(4) 加盟店と指定カード会社との加盟店契約に基づいて、当社は代行業務を受託するのみの場合 以下を除き、本規約のすべての規定の適用を受けるものとします。第3条2項、第4条、第5条1項、第5条3項、第6条2項、第6条3項、第7〜12条、第15〜16条、18条〜22条、第29〜31条、第39条
※ クレジットブランドとは、VISA、Master、iD、JCB、AMEX、DinersClubを指します。
※ 当社が代行業務を受託できるクレジットブランドは指定カード会社が定めるものとします。
上記(2)のiD以外のクレジットブランド、および(3)のVISA/Master以外のクレジットブランドについての代行業務および上記(4)の代行業務に関する契約(以下「代行業務受託契約」といいます。」)については、以下の条項が本規約と共に適用されるものとします。
(代行業務受託契約の成立時期)
1条 申込者は、本規約第3条1項に従い、当社に本契約申込書を提出します。当社は、当該申込につき、必要な審査・手続を行います。当社が当該申込を承諾する場合、申込者へ承諾通知を送付します。かかる承諾の時点で、当社と申込者との間で代行業務受託契約が成立します。
なお、当社が代行業務のみ受託する場合も、本規約において利用者は「加盟店」と称されます。また、代行業務受託契約の場合、本規約における「指定カード会社」とは包括代理加盟店契約を締結しているカード会社に限られず、加盟店が加盟店契約を締結しているカード会社を含みます。
(契約終了事由)
2条 代行業務受託契約は、加盟店につき、加盟店契約が終了した場合(カード会社からの解除、加盟店からの解除その他終了の理由を問いません)には、それに伴い終了するものとします。この場合、加盟店契約の終了理由の如何を問わず、当社は加盟店に対して何らの責任も負わないものとします。
別紙
当社の提供する売上集計管理サービス、スキャニングサービス、電子決済サービス、オプションサービスおよび料金まとめ
  名称 金額 課金単位 サービス概要等
共通 初期設定料 3,000円+税
(導入設置時)
レジ1台あたり サービス利用に必要な情報を登録するのに必要な手数料
サービス
基本料
680円+税
(月額)
レジ1台あたり 当社センター接続に必要な基本料
売上集計
管理サービス
売上集計管理
サービス
5,000円+税
(月額)
※1
レジ1台あたり ネットレジからの売上を当社センターに蓄積し、Web画面等から 閲覧可能なサービス(当社が指定する機種のみ利用可能とする)。売上集計管理サービスは、ネットレジ全機種対応のサービスです。売上集計管理サービスEXは、TE/TK-5500、TE/TK-6500、QT-6000、VX-100/110、V-R7000/7100専用のサービスです。
売上集計管理
サービスEX
7,000円+税
(月額)
※2
レジ1台あたり
スキャニング
サービス
50,000円+税
(年額)
※3
レジ1台あたり JANコードをスキャナで読み取り、JICFS/IFDBその他のデータベースと照合して商品名を取得するサービス
電子決済
サービス
決済サービス
手数料
別途定める料率
(1決済あたり)
信用販売取扱高
に対して
ネットレジで磁気クレジット、iD等の取扱を可能にする決済サービス
オプション
サービス
ケータイ売上隊 800円+税
(月額)
※4
レジ1台あたり ネットレジの売上データを携帯電話から閲覧可能なサービス(当社が指定する機種のみ利用可能とする)。
クリーニング業向け
売上集計管理サービス
売上集計管理サービス
for クリーニング
5,000円+税
(月額)
※5
レジ1台あたり ネットレジからの売上を当社センターに蓄積し、Web画面等から閲覧可能なサービス(当社が指定する機種のみ利用可能とする)。VX-100クリーニングセット、及びV-R7000/7100クリーニングセット対応のサービスです。
売上集計管理サービスEX for クリーニング 7,000円+税
(月額)
※6
レジ1台あたり
クリーニング業向け
オプションサービス
顧客分析管理サービス
for クリーニング
3,000円+税
(月額)
※7
レジ1台あたり ネットレジで登録した顧客データを分析、管理するサービスです。
※1 1店舗複数レジで「売上集計管理サービス」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額(税込み)は、1,000円+税(月額)となります。
※2 1店舗複数レジで「売上集計管理サービスEX」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額(税込み)は、1,000円+税(月額)となります。
※3 1店舗複数レジで「スキャニングサービス」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額(税込み)は、10,000円+税(年額)となります。
※4 ケータイ売上隊は、売上集計管理サービスおよび売上集計管理サービスEXのオプションサービスです。
※5 1店舗複数レジで「売上集計管理サービス for クリーニング」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額は、1,000円+税(月額)となります。
※6 1店舗複数レジで「売上集計管理サービスEX for クリーニング」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額は、1,000円+税(月額)となります。
※7 1店舗複数レジで「顧客分析管理サービス for クリーニング」をご契約頂いており、全て同じレジスター機種の場合は、同一店舗の2台目以降の金額は、1,000円+税(月額)となります。
別紙
当社の提供するケータイ販促隊のサービス概要および料金まとめ
ケータイ販促隊をお申込みの方は、初期料金(2コースより選択)と利用料のお支払が必要です。また、オプションのご利用には別途費用がかかります。
区分 名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
初期料金 初期
導入費※1
初回おまかせ
コース
10,000円+税
(初回)
1携帯
サイト
あたり
レシートにバーコードを印字するためのレジスター1台分のポップの提供(当社が指定するレジスターのみ利用可能とする)および導入時の店舗向け携帯サイトの代行作成
自分で作成
コース
3,000円+税
(初回)
1携帯
サイト
あたり
レシートにバーコードを印字するためのレジスター1台分のポップの提供(当社が指定するレジスターのみ利用可能とする)
※1 レジ2台目以降や、バーコードポップの内容変更は、レジ1台あたりオプションメニューのバーコードポップ作成料がかかります。


区分 名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
利用料

ケータイ販促隊
メルマガセットプラン

1,400円+税
(月額)
1携帯
サイトあたり
HPサービス
契約者で編集可能な店舗向け携帯サイトの提供
メルマガサービス
契約者で、自店舗の会員向けにメール配信が可能な店舗向けメールサービス
オプション
メニュー
バーコード
ポップ
作成料
3,000円+税
(作成時)
レジ1台
あたり
レシートにバーコードを印字するためのポップの提供(当社が指定するレジスターのみ利用可能とする
ケータイサイト
代行
入力料
7,000円+税
(更新時)
1携帯
サイトの
1回更新
あたり
店舗向け携帯サイトの内容更新の入力代行
 
別紙
当社の提供するHANJO POP、HANJO会計、HANJO給与サービス等概要および料金まとめ
名称 金額
(税込)
課金単位 サービス概要等
HANJO POP 1,480円+税(月額) 1アカウント
あたり
店舗向け販促/告知POP・飲食店メニューを多言語で作成できるサービスです。
HANJO会計 980円+税
(月額)
1アカウント
あたり
青色申告書・確定申告書等の法定書類作成のための日次・月次・年次処理の支援、営業日報機能などを備えたサービスです。
HANJO給与 1,980円+税(月額) 1アカウント
あたり

従業員の勤怠管理から給与計算、給与明細、年末調整、マイナンバー管理など、給与管理業務を支援するサービスです。
従業員9名分の給与計算ができます。

HANJO給与
従業員追加
1,000円+税(月額) 5名分追加 HANJO給与の対象従業員を追加するオプションサービスです。
HANJO with PRO 2,980円+税(月額) 1アカウントあたり(会計、税務、労務などの専門家1名様あたり) 契約者の顧問先が契約しているHANJO会計・HANJO給与等に監査やコンサルティング目的のために代理ログインし、顧問先会計業務等の進捗管理まで行えるサービスです。代理ログインには顧問先の承認が必要です。
HANJO法人会計 1,980円+税(月額) 1アカウントあたり 法人用法定書類作成のための日時・月次・年次処理の支援や営業日報機能などを備えたサービスです。


<別表>
売上集計票・売上票の締切日および売上債権の支払日
信用販売の種類 取扱期間 締切日 支払日 1回払い
売上集計票・売上票の締切日および売上債権の支払日
信用販売の種類 取扱期間 締切日 支払日
1回払い
リボルビング払い
分割払い(3・5・6・10・12
・15・18・20・ 24回)
iD
通年 15日 当月末日
月末日 翌月15日
ボーナス一括払い 夏期 12月16日〜6月15日 6月末日 8月15日
冬期 7月16日〜11月15日 11月末日 1月15日
2回払い 通年 15日 翌月末日

※設置費用について
CXDネクストからのサービス料金とは別に、レジ本体とネット回線を接続するための設置工事費用が別途発生いたします。(カシオテクノサービスマンが、ネット接続キーを作成・お持ちして開通工事を行います)機種・申込サービスの組合せ・設置場所などによって価格は異なりますが、別途費用がかかります。
 
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